行方運送と鹿島アントラーズ、パートナー契約を締結 鹿行地区の発展めざす
物流企業
2026/02/24 0:25
行方運送(熊谷茂穂社長、茨城県行方市)は鹿嶋市に本社を構えるサッカーJ1リーグの鹿島アントラーズFC(小泉文明社長)とクラブパートナー契約を締結した。行方市で初めてのクラブパートナーで、3日に鹿島アントラーズが発表。地…
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2026/02/24 0:25
行方運送(熊谷茂穂社長、茨城県行方市)は鹿嶋市に本社を構えるサッカーJ1リーグの鹿島アントラーズFC(小泉文明社長)とクラブパートナー契約を締結した。行方市で初めてのクラブパートナーで、3日に鹿島アントラーズが発表。地…
物流企業
2025/10/24 0:40
三共貨物自動車(小倉重則社長、茨城県筑西市)が本社のある卸商業団地に建設を進めていた「北関東チルドセンター」が10月中旬に稼働した。近年の冷凍・冷蔵食品需要に対応するため、2024年12月末に着工、25年8月末に竣工。…
物流企業
2025/09/23 0:30
ヤマニ屋物流サービス(相良拓弥社長、茨城県境町)は、部外者の受講が可能なフォークリフト教習所を開設、2026年春からの本格運用を目指し、整備を進めている。4年前から独自にフォークリフト運転教習所を社内向けに整備し、一般…
物流企業
2025/09/16 0:20
美野里運送倉庫(岩松健臣社長、茨城県小美玉市)が本社敷地で建設を進めていた、床面積6600平方㍍、平屋建ての第3倉庫が8月29日に竣工した。当初は今春の完成を計画していたが、建築資材の価格高騰などから半年近く後ろ倒しと…
団体
2025/06/20 0:30
本部役員の改選期に当たり、茨城県トラック協会(小倉邦義会長)は10日に開いた理事会で、役員15人の交代を確認した。24日の総会で承認する。このうち、支部長は13支部中4支部で交代。副会長は2人が退く。(谷本博)
物流企業
2025/02/25 0:30
ヤマニ屋物流サービス(相良拓弥社長、茨城県境町)が2024年末にM&A(合併・買収)で新たにスタートさせた新潟県の運送会社が、25年に入って本格稼働している。同社にとって初のM&Aとなるが、これでグループ企業は7社とな…
物流企業
2025/01/17 0:20
三共貨物自動車(小倉重則社長、茨城県筑西市)は2025年10月からの稼働に向け、24年12月20日、本社近くに冷凍・冷蔵倉庫の建設を着工した。13年12月から稼働している「つくば下妻チルドセンター」(下妻市)に次ぐ、二…
物流企業
2024/09/17 1:20
吉田運送(吉田孝美社長、茨城県坂東市)が目指してきた、本社敷地のCT(コンテナターミナル)に内陸の中継ハブ拠点としての機能を充実させる取り組みが本格化してきた。海上コンテナに移動可能な倉庫の役割を持たせることで、横持ち…
団体
2024/04/12 0:30
茨城県トラック協会(小倉邦義会長)は2024年度からデジタル環境整備の支援を図ることで、初任運転者教育のeラーニング導入を行う。これにより、遠隔地の事業者の利便性を高め、積極的な受講を促していく。3月28日に開いた理事…
団体
2024/02/20 0:30
【茨城】トラック輸送における取引環境・労働時間改善茨城県地方協議会(矢野裕児座長、流通経済大学教授)は7日の会合で、2023年度の取り組みを振り返るとともに、24年度以降の活動方針などを協議した。初めて関東経済産業局か…
本人に代わって退職の意思を伝える「退職代行」サービスの利用者が多い業界として、物流業界が挙げられている。特に運送会社では、退職代行と残業代の未払い請求をセットで受けるケースがあり、賃金体系や労務管理が未熟な会社は狙われ…
公正取引委員会は2月26日、日野自動車と三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)の経営統合を承認した、と発表した。
国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たり、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に実施してきた実態調査が2月27日に締め切られた。ただ、同日の定例記者会見で、石原大物流・自動車局…
厚生労働省は、2025年度の各都道府県での審議結果を踏まえ、地域別最低賃金の目安制度の在り方に関する検討に着手した。特に、近隣県などとの過度な競争意識や最下位争いから目安を大幅に上回る高い引き上げ幅が多発したとの指摘が…
本人に代わって退職の意思を伝える「退職代行」サービスの利用者が多い業界として、物流業界が挙げられている。特に運送会社では、退職代行と残業代の未払い請求をセットで受けるケースがあり、賃金体系や労務管理が未熟な会社は狙われ…
公正取引委員会は2月26日、日野自動車と三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)の経営統合を承認した、と発表した。
国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たり、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に実施してきた実態調査が2月27日に締め切られた。ただ、同日の定例記者会見で、石原大物流・自動車局…
厚生労働省は、2025年度の各都道府県での審議結果を踏まえ、地域別最低賃金の目安制度の在り方に関する検討に着手した。特に、近隣県などとの過度な競争意識や最下位争いから目安を大幅に上回る高い引き上げ幅が多発したとの指摘が…