物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

タグ:茨城県

ヤマニ屋物流サービス/来春、リフト教習所を本格運用 社内外一般むけ 高校生受け入れ

物流企業

2025/09/23 0:30

 ヤマニ屋物流サービス(相良拓弥社長、茨城県境町)は、部外者の受講が可能なフォークリフト教習所を開設、2026年春からの本格運用を目指し、整備を進めている。4年前から独自にフォークリフト運転教習所を社内向けに整備し、一般…

ヤマニ屋物流サービス、甲信越地区に本格進出 新潟の運送会社を買収 関西・東北も視野

物流企業

2025/02/25 0:30

 ヤマニ屋物流サービス(相良拓弥社長、茨城県境町)が2024年末にM&A(合併・買収)で新たにスタートさせた新潟県の運送会社が、25年に入って本格稼働している。同社にとって初のM&Aとなるが、これでグループ企業は7社とな…

吉田運送/本社CT、内陸ハブ機能を充実 環境負荷・労働時間減へ 輸出入比率の均衡に期待

物流企業

2024/09/17 1:20

 吉田運送(吉田孝美社長、茨城県坂東市)が目指してきた、本社敷地のCT(コンテナターミナル)に内陸の中継ハブ拠点としての機能を充実させる取り組みが本格化してきた。海上コンテナに移動可能な倉庫の役割を持たせることで、横持ち…

取引労働改善茨城協/下請・トラックGメン、適正取引推進へ連携 価格転嫁率アップが課題

団体

2024/02/20 0:30

 【茨城】トラック輸送における取引環境・労働時間改善茨城県地方協議会(矢野裕児座長、流通経済大学教授)は7日の会合で、2023年度の取り組みを振り返るとともに、24年度以降の活動方針などを協議した。初めて関東経済産業局か…

本紙ピックアップ

啓和運輸/東京オフィス、営業へ活用 荷主と接点増

 啓和運輸(片桐淳一社長、埼玉県入間市)は広域営業の強化に向け、東京オフィス(東京都中央区)を営業拠点として活用している。都心にある立地を生かして荷主企業との接点を増やすとともに、将来的には配車業務の集中管理拠点としての…

成田空港/国際線貨物便「週間発着回数」 今年夏期14%増見込む

 成田国際空港(藤井直樹社長、千葉県成田市)の2026年夏期(3月29日~10月24日)の定期航空会社別運用スケジュールは、国際線貨物便の週間発着回数が前年同期比14・8%増の643回と開港以来最高となる見通しとなった。…

新物効法本格施行、SC全体最適化の好機

 物流効率化法(新物効法)が1日に本格施行され、一定規模以上の事業者への義務規定が適用となった。中でも、全国で3200社が対象とされる特定荷主は、物流の中長期計画の策定・報告に加え、役員クラスから物流統括管理者(CLO)…

国交省/燃料高騰受け荷主に要請、上昇分転嫁への理解

 国土交通省は、イラン情勢の緊迫化に伴う原油価格高騰や、石油製品の供給制限による影響の解消に向け、公正取引委員会、中小企業庁と連名で3月27日、荷主団体などに対し、トラック運送事業者が軽油価格を含めたコスト上昇分を適正に…

オススメ記事

啓和運輸/東京オフィス、営業へ活用 荷主と接点増

 啓和運輸(片桐淳一社長、埼玉県入間市)は広域営業の強化に向け、東京オフィス(東京都中央区)を営業拠点として活用している。都心にある立地を生かして荷主企業との接点を増やすとともに、将来的には配車業務の集中管理拠点としての…

成田空港/国際線貨物便「週間発着回数」 今年夏期14%増見込む

 成田国際空港(藤井直樹社長、千葉県成田市)の2026年夏期(3月29日~10月24日)の定期航空会社別運用スケジュールは、国際線貨物便の週間発着回数が前年同期比14・8%増の643回と開港以来最高となる見通しとなった。…

新物効法本格施行、SC全体最適化の好機

 物流効率化法(新物効法)が1日に本格施行され、一定規模以上の事業者への義務規定が適用となった。中でも、全国で3200社が対象とされる特定荷主は、物流の中長期計画の策定・報告に加え、役員クラスから物流統括管理者(CLO)…

国交省/燃料高騰受け荷主に要請、上昇分転嫁への理解

 国土交通省は、イラン情勢の緊迫化に伴う原油価格高騰や、石油製品の供給制限による影響の解消に向け、公正取引委員会、中小企業庁と連名で3月27日、荷主団体などに対し、トラック運送事業者が軽油価格を含めたコスト上昇分を適正に…