物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

タグ:石川県

石ト協、山田氏が会長昇格 運賃水準上げ知恵絞る

団体

2025/06/20 0:20

 石川県トラック協会(久安常信会長)は4日に任期満了に伴う役員改選を行い、山田秀一副会長(72、北陸貨物運輸)の会長昇格を決めた。後任の副会長には吉田修一理事(野々市運輸機工)が就いた。操川一郎(城西運輸機工)、小前田彰…

日本郵便&ウーバージャパン&加賀市、ライドシェアで貨客混載 国内初 全国のモデルケースに 需要・業務負担など検証

物流企業行政

2025/03/04 2:10

 日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)とウーバージャパン(山中志郎代表、港区)、石川県加賀市は2月27日、公共ライドシェアドライバーによる貨客混載の実証事業を加賀市で3月から開始する、と発表した。一般ドライバーが自家…

北陸貨物運輸、保管業務へ注力 金沢安原倉庫活用 積み替えで輸送効率化 屋根にソーラーパネル

物流企業

2024/04/30 10:20

 北陸貨物運輸(山田秀一社長、金沢市)は荷物の保管業務に力を入れる。金沢市内の安原異業種工業団地に整備した新設の金沢安原倉庫を活用し、県内で生産された商品をいったん集め、県外へ発送する。着荷主へ直接届けるパターンと異なり…

大協運送、車両を被災者へ無償貸し出し 全国組織の仕組み利用 駐車場所確保にも尽力

物流企業

2024/04/05 0:30

 大協運送(津田淳一社長、石川県能美市)は能登半島地震の被災者に向け、無償で車両を貸し出す取り組みに協力している。物損や水没で自家用車が使用できなくなったケースに応えるもので、完全なボランティアになる。自社の駐車場などを…

北陸地域/産業団地、物流施設の整備需要増 金沢市 運送や卸に対象拡大 富山市 県外企業が中継拠点に 

物流企業行政

2024/01/09 11:50

 北陸地域で、高速道路にアクセスしやすい産業団地のニーズが徐々に高まっている。製造業向けに整備したものを運送会社や卸にも対象を拡大する動きがあり、金沢市では新たに分譲した区画に、県内の物流企業が相次いで進出を決めている。…

大協運送、本社を地域避難施設に 移転新設 発電機・シャワー設置 地元から愛される企業へ

物流企業

2023/06/16 0:40

 【石川】大協運送(津田淳一社長、石川県能美市)は本社社屋を移転、新設し、5月29日から本格稼働させた。災害時の「地域避難施設」としても活用し、地元から愛される企業へ体制強化を図る。同市が民間企業の施設を対象に加えたのは…

本紙ピックアップ

交付金法改正案、年度内成立濃厚に

 軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が2025年度内にも成立――。25年の臨時国会に提出したものの、衆院解散で廃案になっ…

全ト協、Gマーク制度の在り方検討

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は5日の理事会で、Gマーク(安全性優良事業所認定)制度について、トラック事業の許可更新制の導入などを見据え、根本的な見直しを求める声が高まったことから、引き続き制度の在り方を検討してい…

イランへの攻撃でホルムズ海峡封鎖、船主協会が対策本部初会合

 アメリカとイスラエルによるイラン攻撃で、ホルムズ海峡が封鎖されたことを受け、日本船主協会(長澤仁志会長)は4日、「海上安全等対策本部」(同本部長、日本郵船)の初会合を開いた。長澤本部長は、同協会会員の船舶40隻余り、日…

厚労省/熱中症防止、小規模事業場の対策推進

 厚生労働省は、職場での熱中症対策を強化するため、防止対策ガイドライン案を策定した。労働安全衛生規則を改正し、2025年6月から罰則付きで対策を義務化したものの、同年夏の熱中症による休業4日以上の労働災害死傷者数は、速報…

オススメ記事

交付金法改正案、年度内成立濃厚に

 軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が2025年度内にも成立――。25年の臨時国会に提出したものの、衆院解散で廃案になっ…

全ト協、Gマーク制度の在り方検討

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は5日の理事会で、Gマーク(安全性優良事業所認定)制度について、トラック事業の許可更新制の導入などを見据え、根本的な見直しを求める声が高まったことから、引き続き制度の在り方を検討してい…

イランへの攻撃でホルムズ海峡封鎖、船主協会が対策本部初会合

 アメリカとイスラエルによるイラン攻撃で、ホルムズ海峡が封鎖されたことを受け、日本船主協会(長澤仁志会長)は4日、「海上安全等対策本部」(同本部長、日本郵船)の初会合を開いた。長澤本部長は、同協会会員の船舶40隻余り、日…

厚労省/熱中症防止、小規模事業場の対策推進

 厚生労働省は、職場での熱中症対策を強化するため、防止対策ガイドライン案を策定した。労働安全衛生規則を改正し、2025年6月から罰則付きで対策を義務化したものの、同年夏の熱中症による休業4日以上の労働災害死傷者数は、速報…