東ト協青年部/石川・輪島の復興、5年以上かけ支援 チャリティーゴルフ 寄付金募る
団体
2025/12/02 0:30
東京都トラック協会の青年部(佐藤文平本部長)は、2024年1月に発生した能登半島地震で被災した石川県輪島市の復興を5年以上にわたって支援する。青年部は24年10月に被災地を視察、被害の大きさを目の当たりにし、「単年の支…
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2025/12/02 0:30
東京都トラック協会の青年部(佐藤文平本部長)は、2024年1月に発生した能登半島地震で被災した石川県輪島市の復興を5年以上にわたって支援する。青年部は24年10月に被災地を視察、被害の大きさを目の当たりにし、「単年の支…
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2025/10/17 0:30
東京通関業会(中村剛喜会長)がまとめた会員の実態調査によると、荷主に代わって関税や消費税を立て替え払いしているのは87.1%だった。2024年の調査に比べ8.5㌽減ったものの、依然として高い割合を示している。立て替え払…
物流企業
2025/10/10 0:20
村山運輸(村山浩一社長、東京都新宿区)は、来夏にも福岡県に物流拠点を設置する。併せて、北海道進出も検討。美容関連用品や雑貨の卸が主な荷主で、3PL(サードパーティー・ロジスティクス)を得意とする同社は、首都圏に6拠点、…
物流企業
2025/10/03 0:20
アライアンス・コーポレーション(今村雄治社長、東京都大田区)は今夏、横浜市に拠点を設け、既存荷主の物流効率化に貢献している。同社は2023年、埼玉県八潮市に本社以外で初めての拠点を開設し、今回はそれに続く2拠点目。着実…
団体
2025/09/12 0:20
主に東京都の若手経営者で構成するネクストジェネレーション(NG)会(先川原竜也座長、山本大知座長)は8月29日、次世代経営者座談会を開き、従業員の賃金水準や歩合制に対する考え方、求人・採用時に工夫していること、離職率の…
物流企業
2025/09/05 0:20
デリカフーズホールディングスの物流部門を担う、エフエスロジスティックス(FSL、吉川直樹社長、東京都足立区)は、外食産業の堅調な推移に伴って荷量が増加しており、2026年3月期の売上高を初めて50億円の大台に乗せる。ま…
物流企業
2025/08/05 0:40
丸橋運送店(髙橋伸明社長、東京都江戸川区)は、健康経営への取り組みにより、社員同士のチームワーク向上などにつなげている。髙橋社長は「働いて楽しいと社員が思う会社にしたい。健康経営を始めたのは、全員が明るく楽しく健康であ…
団体
2025/06/13 0:30
東京都トラック協会多摩支部(笠原史久支部長)は2025年度、支部のSNS活動を担当するPR小委員会の活動を強化する。若手人材の採用活動でSNS利用が増えていることから、組織的対応を促進する目的で24年度に開設。今年度は…
物流企業
2025/06/10 0:40
カーレントサービス(CS、保坂高広社長、東京都大田区)を中核とするCSグループは、神戸市を主な拠点として3PL(サードパーティー・ロジスティクス)などを定温物流領域で展開するジェイカス(加賀澤一社長、兵庫県西宮市)を買…
物流企業
2025/06/06 0:40
TAKAIDOクールフロー(飯田勇一社長、東京都杉並区)は、神奈川県で食品などを3温度帯で保管・共同配送しているランクス(大矢昭英社長、神奈川県伊勢原市)をグループに迎え、同県での低温物流網を拡充している。TAKAID…
ブリヂストン物流(三好由浩社長、東京都小平市)は10月1日付でSBSホールディングスグループ入りしたのを機に、独自の成長戦略を推し進めていく。三好社長(63)は「これまではコストセンターだったが、これからはプロフィット…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続などを規定する議員立法で、今国会での法案提出に向けた各党の協議が大詰めを迎えている。与野党各党とも前向きに検討しており、今国会で…
NS物流研究会(樋口恵一会長)主催の「物流関連ゼミ学生による研究発表会(全日本トラック協会、物流ニッポン新聞社後援)」が8日に開かれ、東京海洋大学の黒川久幸ゼミが優勝した。7校が参加し、準優勝は神奈川大学の齊藤実ゼミ、…
運輸労連(成田幸隆委員長)は、2026年の春季労使交渉での統一要求基準について、物価高対策と他産業との格差是正に向け、定期昇給分1.5%に賃金改善分5%を上乗せし、賃上げ率を24、25年を上回る6.5%、要求額は「1万…
ブリヂストン物流(三好由浩社長、東京都小平市)は10月1日付でSBSホールディングスグループ入りしたのを機に、独自の成長戦略を推し進めていく。三好社長(63)は「これまではコストセンターだったが、これからはプロフィット…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続などを規定する議員立法で、今国会での法案提出に向けた各党の協議が大詰めを迎えている。与野党各党とも前向きに検討しており、今国会で…
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運輸労連(成田幸隆委員長)は、2026年の春季労使交渉での統一要求基準について、物価高対策と他産業との格差是正に向け、定期昇給分1.5%に賃金改善分5%を上乗せし、賃上げ率を24、25年を上回る6.5%、要求額は「1万…