愛ト協/トラックフェスタ、2会場でスタンプラリー 仕事体験や早飲み
物流企業
2025/10/10 0:10
愛媛県トラック協会(御手洗安会長)は9月28日のトラックフェスタで、トラック業界を市民にPRした。従来のトラック総合サービスセンターをメイン会場として、第2会場に近隣の愛媛運輸支局を追加。新たなコンテンツも複数盛り込み…
物流企業
2025/10/10 0:10
愛媛県トラック協会(御手洗安会長)は9月28日のトラックフェスタで、トラック業界を市民にPRした。従来のトラック総合サービスセンターをメイン会場として、第2会場に近隣の愛媛運輸支局を追加。新たなコンテンツも複数盛り込み…
物流企業
2025/08/01 0:10
フレートサービス(井原徹社長、愛媛県今治市)は、鋼材の輸送を主体に、材料の受け入れから搬入まで一貫した物流体制を構築している。また、安定的な荷量の確保や地場産業の継承に向けて2020年から開始した鋼材加工事業も好調で、…
物流企業
2025/06/13 0:10
あじふく(黒川由紀也社長、愛媛県西条市)は2026年の初夏までをメドに、岡山県笠岡市に3温度帯の食品を扱う物流センターを新設する。同市にある既存の物流センターが手狭になったためで、施設拡張に加え同業他社との連携を深めて…
行政
2025/05/20 0:10
愛媛県の基礎自治体は2025年度、トラック運送事業者向けの助成事業を打ち出している。西予市に続き四国中央市が、燃油高騰対策への支援金として予算化。どちらも県内の地区トラック協会による要望が実った形で、背景に「2024年…
産業
2025/04/15 0:10
事業用車両の整備・販売を手掛ける中予自動車(木下勝好社長、松山市)は新たに始めたスカニア車の取り扱いが好調で、3月末に新型スカニア「SUPER」2台を納車した。整備で培ったノウハウを強みに、四国をメインとした顧客にスカ…
物流企業
2025/03/11 0:10
道前運送(森川公社長、愛媛県西条市)は採用活動を念頭に、情報発信の強化を図っている。ホームページ(HP)を2024年11月に刷新するとともに、画像共有アプリ「インスタグラム」でアカウント運用を開始。また、新たな試みとし…
物流企業
2025/02/14 0:10
植西運送(植西丈晴社長、愛媛県伊予市)は1日、久万高原町の集配拠点を活用した共同配送サービスを開始した。配送が困難な地域への物流を維持するための取り組みで、大手運送会社など6社の参画を予定している。(宮本晶子)
団体
2025/01/10 0:10
トラックドライバーによるゴミのポイ捨て、特に尿入りの「黄金のペットボトル」が問題視される中、現場で実態に向き合おうとする動きがある。愛媛県トラック協会(御手洗安会長)はトラック輸送の繁忙期でもある2024年12月、高速…
物流企業
2024/12/10 0:10
しげまる(長谷川茂社長、松山市)は地元スーパーが展開する宅配サービスを受託し、好調に事業を進めている。買い物客の会計後の商品を専用カウンターで受け付けた後、3時間以内に宅配するもので、10月からスタート。今後も需要拡大…
団体
2024/09/13 0:10
「2024年問題」に伴う物流危機を回避するため、自治体による対策が進んでいる。愛媛県では官民一体となって具体的な方策を打ち出そうと、愛媛県持続可能な効率的物流検討会を2023年8月に発足。農林水産関係と経済労働関係の両…
物流危機を解決しようと企画した高校生のアイデアが、路線バスの乗り継ぎによる荷物輸送として具体化した。「2024年問題」に関心を持つ広島県瀬戸内高校の生徒が、貨客混載について中国運輸局に相談したのがきっかけ。産学官連携に…
国土交通省は、特殊車両通行制度について、一般的制限値を超える申請などを除き、全て特車確認制度による自動化を進めていく。道路管理者の負担を減らす。7日の社会資本整備審議会道路分科会の基本政策部会(石田東生部会長、筑波大学…
国土交通省は宅配便の多様な受け渡し方法の普及を図るため、標準宅配便運送約款を見直す。2026年度をメドに、「置き配」や宅配ボックスでの受け渡しを明記する。新たに取り組むトラック運送事業者が個別に認可を取る必要がなくなる…
ダイセーグループのイズミ物流(平川信社長、東京都千代田区)は、外国人材の採用に早い時期から目を向けてきた。採用準備をいち早く始めたことも功を奏し、外国人ドライバーCrew(クルー)は10月28日時点で11人を雇用。また…
物流危機を解決しようと企画した高校生のアイデアが、路線バスの乗り継ぎによる荷物輸送として具体化した。「2024年問題」に関心を持つ広島県瀬戸内高校の生徒が、貨客混載について中国運輸局に相談したのがきっかけ。産学官連携に…
国土交通省は、特殊車両通行制度について、一般的制限値を超える申請などを除き、全て特車確認制度による自動化を進めていく。道路管理者の負担を減らす。7日の社会資本整備審議会道路分科会の基本政策部会(石田東生部会長、筑波大学…
国土交通省は宅配便の多様な受け渡し方法の普及を図るため、標準宅配便運送約款を見直す。2026年度をメドに、「置き配」や宅配ボックスでの受け渡しを明記する。新たに取り組むトラック運送事業者が個別に認可を取る必要がなくなる…
ダイセーグループのイズミ物流(平川信社長、東京都千代田区)は、外国人材の採用に早い時期から目を向けてきた。採用準備をいち早く始めたことも功を奏し、外国人ドライバーCrew(クルー)は10月28日時点で11人を雇用。また…