岐ト協専務、支援アプリ研究で修士号 法令順守確認シート 紙から再構築
団体
2025/10/03 0:10
岐阜県トラック協会(山口嘉彦会長)の臼井靖彦専務は9月19日、朝日大学大学院の経営学研究科で修士号を取得した。学位論文は、トラック事業者の法令順守を支援するウェブアプリケーション研究がテーマで、臼井氏は研究領域「グロー…
団体
2025/10/03 0:10
岐阜県トラック協会(山口嘉彦会長)の臼井靖彦専務は9月19日、朝日大学大学院の経営学研究科で修士号を取得した。学位論文は、トラック事業者の法令順守を支援するウェブアプリケーション研究がテーマで、臼井氏は研究領域「グロー…
物流企業
2025/08/22 0:20
山商運輸(小竹逸代社長、岐阜県可児市)は、将来の特定技能外国人の受け入れ準備を進めている。今秋にタイから技能実習生として自動車整備士2人が来日する。更に、特定技能の在留資格取得を前提に、2026年にはバングラデシュから…
物流企業
2025/07/18 0:30
山本急行(山本英史社長、岐阜県恵那市)は中国製タイヤの販売事業を手掛け、同業他社への販売本数を伸ばしている。自社でも利用しており、売上高全体に占める比率は高くないものの、山本社長は「品質も国産タイヤと比べて遜色なく、価…
団体
2025/06/10 0:30
岐阜県トラック協会は5月27日の総会で任期満了に伴う役員改選を行い、山口嘉彦会長(68、エスラインギフ)の4選を決めた。田口利壽(西濃運輸)、清水豊太郎(清水産業)の両副会長は留任。退任する広瀬真人副会長(中部急送)の…
物流企業
2025/05/27 0:20
多治見通運(関谷寛社長、岐阜県多治見市)がホームページ(HP)上で公開しているツール「鉄道コンテナ輸送料金かんたんシミュレーション」の利用者数が増えている。集荷先と配達先の住所を入力するだけで概算料金を確認できるもので…
物流企業
2025/04/18 0:30
マルエイトランスポート(澤田正二社長、岐阜市)は2025年度から介護タクシー事業に進出する。既に事業許可を取得し、専用車両を用意した。スタート時期は未定で営業活動もこれからだが、高齢化社会で拡大する需要を見込んでいる。…
団体
2024/10/22 0:20
岐阜県トラック協会(山口嘉彦会長)は5日、飛騨・世界生活文化センター(岐阜県高山市)でトラックフェスタを開催した。トラックの日のPRイベントで、家族連れなどに業界をアピールした。
団体行政
2024/10/01 0:30
トラック輸送における取引環境・労働時間改善岐阜地方協議会(土井義夫座長、朝日大学大学院教授)は9月11~20日、荷待ち時間実態調査を実施した。出入りするトラックの荷待ちや積み下ろし時間を調査員が計測する「定点観測」方式…
団体
2024/08/30 0:20
岐阜県トラック協会(山口嘉彦会長)は7日、女性部会の設立総会を開催し、堀部友里氏(岐阜梱包)を初代部会長に選出した。岐ト協に女性部会が誕生したことで、中部ブロック5県トラック協会全てに女性部組織が設置されることになった…
物流企業
2024/07/05 0:20
岐阜梱包(堀部友里社長、岐阜県大野町)は「2024年問題」の対応に向け、中継輸送の導入を検討している。日本貨物運送協同組合連合会が企画した岐阜―福岡の実証実験に福岡県の事業者と参加した際、ドライバーの労働時間短縮に有効…
軽油引取税の旧暫定税率を2026年4月1日で廃止することで与野党6党が合意した。暫定税率分である1㍑当たり17円10銭の減税はトラック・バス事業者の経営安定化につながる。一方、暫定税率を原資とする運輸事業振興助成交付金…
啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)は2026年4月に啓和テラス日本語学校(同市)を開校する。ミャンマー、ネパール、ラオスなどから来日する外国人材を対象に、語学教育だけでなく、日本で働く力を育むことを目的とした独自カリ…
ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)は特定技能外国人制度を活用し、2027年以降、毎年、拠点間輸送を行うベトナム人大型トラックドライバー100人の採用を目指す。ベトナムで人材育成事業を展開するFPTグループと12日…
自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置(租特)法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業…
軽油引取税の旧暫定税率を2026年4月1日で廃止することで与野党6党が合意した。暫定税率分である1㍑当たり17円10銭の減税はトラック・バス事業者の経営安定化につながる。一方、暫定税率を原資とする運輸事業振興助成交付金…
啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)は2026年4月に啓和テラス日本語学校(同市)を開校する。ミャンマー、ネパール、ラオスなどから来日する外国人材を対象に、語学教育だけでなく、日本で働く力を育むことを目的とした独自カリ…
ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)は特定技能外国人制度を活用し、2027年以降、毎年、拠点間輸送を行うベトナム人大型トラックドライバー100人の採用を目指す。ベトナムで人材育成事業を展開するFPTグループと12日…
自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置(租特)法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業…