マルエイトランス、おにぎりプロジェクト好評 手作りを運転者に配布
物流企業
2026/03/03 0:30
マルエイトランスポート(澤田正二社長、岐阜市)は2月18日、社内で手作りしたおにぎりをドライバーに配布する「おにぎりプロジェクト」の4回目を実施した。2025年11月から毎月1回行っている新しい取り組みで、澤田社長は「…
物流企業
2026/03/03 0:30
マルエイトランスポート(澤田正二社長、岐阜市)は2月18日、社内で手作りしたおにぎりをドライバーに配布する「おにぎりプロジェクト」の4回目を実施した。2025年11月から毎月1回行っている新しい取り組みで、澤田社長は「…
団体
2025/10/03 0:10
岐阜県トラック協会(山口嘉彦会長)の臼井靖彦専務は9月19日、朝日大学大学院の経営学研究科で修士号を取得した。学位論文は、トラック事業者の法令順守を支援するウェブアプリケーション研究がテーマで、臼井氏は研究領域「グロー…
物流企業
2025/08/22 0:20
山商運輸(小竹逸代社長、岐阜県可児市)は、将来の特定技能外国人の受け入れ準備を進めている。今秋にタイから技能実習生として自動車整備士2人が来日する。更に、特定技能の在留資格取得を前提に、2026年にはバングラデシュから…
物流企業
2025/07/18 0:30
山本急行(山本英史社長、岐阜県恵那市)は中国製タイヤの販売事業を手掛け、同業他社への販売本数を伸ばしている。自社でも利用しており、売上高全体に占める比率は高くないものの、山本社長は「品質も国産タイヤと比べて遜色なく、価…
団体
2025/06/10 0:30
岐阜県トラック協会は5月27日の総会で任期満了に伴う役員改選を行い、山口嘉彦会長(68、エスラインギフ)の4選を決めた。田口利壽(西濃運輸)、清水豊太郎(清水産業)の両副会長は留任。退任する広瀬真人副会長(中部急送)の…
物流企業
2025/05/27 0:20
多治見通運(関谷寛社長、岐阜県多治見市)がホームページ(HP)上で公開しているツール「鉄道コンテナ輸送料金かんたんシミュレーション」の利用者数が増えている。集荷先と配達先の住所を入力するだけで概算料金を確認できるもので…
物流企業
2025/04/18 0:30
マルエイトランスポート(澤田正二社長、岐阜市)は2025年度から介護タクシー事業に進出する。既に事業許可を取得し、専用車両を用意した。スタート時期は未定で営業活動もこれからだが、高齢化社会で拡大する需要を見込んでいる。…
団体
2024/10/22 0:20
岐阜県トラック協会(山口嘉彦会長)は5日、飛騨・世界生活文化センター(岐阜県高山市)でトラックフェスタを開催した。トラックの日のPRイベントで、家族連れなどに業界をアピールした。
団体行政
2024/10/01 0:30
トラック輸送における取引環境・労働時間改善岐阜地方協議会(土井義夫座長、朝日大学大学院教授)は9月11~20日、荷待ち時間実態調査を実施した。出入りするトラックの荷待ちや積み下ろし時間を調査員が計測する「定点観測」方式…
団体
2024/08/30 0:20
岐阜県トラック協会(山口嘉彦会長)は7日、女性部会の設立総会を開催し、堀部友里氏(岐阜梱包)を初代部会長に選出した。岐ト協に女性部会が誕生したことで、中部ブロック5県トラック協会全てに女性部組織が設置されることになった…
群馬県伊勢崎市でトラックを飲酒運転し、家族3人を死亡させた罪などに問われている男の裁判で、前橋地裁が危険運転致死傷罪で法定刑上限の懲役20年の判決を言い渡したことについて、「懲役20年は軽い」と考える人も多く、波紋を呼…
トラックドライバーの地位向上と物流の持続可能性の確保を目指す「トラック適正化2法」が4月1日に一部施行される。このうち、委託次数(再委託の回数)を2回以内に制限する努力義務規定は、トラック業界から事業の多重下請け構造是…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は19日、住所を7桁の英数字に変換できる「デジタルアドレスサービス」の法人版「ビジネスデジタルアドレス」の提供を開始した、と発表した。企業や個人事業主が住所に加えて社名、電話番号…
国土交通省は、自動運転レベル4(特定条件下での完全自動運転)トラックの実現に向けて重要なインフラ側での支援として、高速道路本線への合流支援情報や、規制・工事といった先読み情報の有効性を確認した。23日に総務省、警察庁と…
群馬県伊勢崎市でトラックを飲酒運転し、家族3人を死亡させた罪などに問われている男の裁判で、前橋地裁が危険運転致死傷罪で法定刑上限の懲役20年の判決を言い渡したことについて、「懲役20年は軽い」と考える人も多く、波紋を呼…
トラックドライバーの地位向上と物流の持続可能性の確保を目指す「トラック適正化2法」が4月1日に一部施行される。このうち、委託次数(再委託の回数)を2回以内に制限する努力義務規定は、トラック業界から事業の多重下請け構造是…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は19日、住所を7桁の英数字に変換できる「デジタルアドレスサービス」の法人版「ビジネスデジタルアドレス」の提供を開始した、と発表した。企業や個人事業主が住所に加えて社名、電話番号…
国土交通省は、自動運転レベル4(特定条件下での完全自動運転)トラックの実現に向けて重要なインフラ側での支援として、高速道路本線への合流支援情報や、規制・工事といった先読み情報の有効性を確認した。23日に総務省、警察庁と…