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タグ:奈良県

ベストライン、大阪情報センター開設 効率的な物流構築へ 3年後には取扱業務売上高50億円めざす

物流企業

2025/01/21 0:20

 ベストライン(辰己千里社長、奈良県五條市)は、取扱業務を行う大阪情報センター(大阪市淀川区)の開設で、更なる業容拡大を目指している。東京、愛知に次ぐ3拠点目で、関西を中心に全国の情報を扱う。3年後には取扱業務で売上高5…

全ト協女性部会近畿B研修、「人間力を高める」 宮城・沖縄からも参加

団体

2024/12/06 0:20

 近畿ブロックトラック協会女性協議会(川端章代会長)は11月15日、奈良市で全ト協女性部会近畿ブロック研修会を開いた。近畿の女性経営者5団体をはじめ、宮城、広島、長崎、沖縄の各県からも参加者を迎え、「人間力を高める」をテ…

西和グループ、多様な事業で相乗効果 車両整備など内製化 「社員の幸せ」実現へ

物流企業

2024/09/03 0:20

 西和物流(萩原良介社長、奈良県田原本町)などが所属する西和グループは、他の会社ができない仕事を積極的に行い、企業価値を高めている。物流事業だけでなく、倉庫業や美容医療業も展開している。更に、自動車整備、ガソリンスタンド…

近畿/トラ協の24年問題対応、荷主・消費者にアピール セミナー開催&窓口設置 トラックGメンと連携

団体

2024/01/09 11:50

 トラックドライバーの労働時間の短縮や労働条件の改善を目的とした改正改善基準告示の施行が4月に迫る中、近畿2府4県のトラック協会でも、会員事業者の支援に向けた動きが活発化している。セミナーや個別相談会のほか、荷主や自治体…

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軽油引取税の暫定税率廃止、交付金継続へ展望開ける

 軽油引取税の旧暫定税率を2026年4月1日で廃止することで与野党6党が合意した。暫定税率分である1㍑当たり17円10銭の減税はトラック・バス事業者の経営安定化につながる。一方、暫定税率を原資とする運輸事業振興助成交付金…

啓和運輸、日本語学校を来春開校

 啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)は2026年4月に啓和テラス日本語学校(同市)を開校する。ミャンマー、ネパール、ラオスなどから来日する外国人材を対象に、語学教育だけでなく、日本で働く力を育むことを目的とした独自カリ…

ヤマト運輸、ベトナム人年100人採用

 ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)は特定技能外国人制度を活用し、2027年以降、毎年、拠点間輸送を行うベトナム人大型トラックドライバー100人の採用を目指す。ベトナムで人材育成事業を展開するFPTグループと12日…

自民税調会長、振興助成法改正で対応

 自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置(租特)法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業…

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