日本エコロジック、ドローンスクール始動 少人数制で徹底指導
物流企業
2026/01/23 0:20
日本エコロジック(柳純社長、奈良県桜井市)は、ドローンスクール「YAMATO DRONE WORKS」を立ち上げ、ドローン事業を推進している。大和高田市にスクール用の施設を構え、国家資格取得コース、民間資格保有者向け短…
物流企業
2026/01/23 0:20
日本エコロジック(柳純社長、奈良県桜井市)は、ドローンスクール「YAMATO DRONE WORKS」を立ち上げ、ドローン事業を推進している。大和高田市にスクール用の施設を構え、国家資格取得コース、民間資格保有者向け短…
物流企業
2025/12/23 0:20
大阪・関西万博が半年にわたって開かれた2025年は、世界から近畿地方が大きく注目された。各府県の運送事業者が依然として人手不足に悩む中、特定技能ドライバー採用の動きが本格化。また、近畿の選挙区で多数の議席を持つ日本維新…
物流企業
2025/12/05 0:20
川端運輸(川端真也社長、奈良県大和郡山市)は、特定技能制度を使った外国籍ドライバーを採用した。採用されたミャンマー出身のゾーミントウン氏(44)とゾーミョーウィン氏(40)は、これからビザの申請を行い、順調に進めば、2…
物流企業
2025/07/08 0:20
侑大運輸(霜辻佳仁子社長、奈良県宇陀市)は6月23日、天理物流倉庫(天理市)の竣工式を開いた。同日稼働し、荷待ち時間の削減や庫内作業時間の短縮など効率的な物流網の構築に向けて活用する。(中川美咲)
物流企業
2025/07/01 0:20
ベストライン(辰己千里社長、奈良県五條市)は、住建事業部の拡大に伴い、大阪ロジスティクスセンター(大阪府枚方市)を新たに開設した。幹線輸送、支線配送のドライバーの労働時間の短縮と配送効率の向上や荷主に対しての物流網再編…
物流企業
2025/06/03 0:20
医療品の輸送や保管などを行う五條メディカル(奈良県橿原市、原田杏子社長)は、京都支店を京都リサーチパーク(KRP、京都市下京区)に出展することを決め、細胞培養の研究・開発に向け、同パークのラボを活用していく。また、3月…
物流企業
2025/04/25 0:20
ベストライン(辰己千里社長、奈良県五條市)は12日、動画投稿サイト「ユーチューブ」と動画共有サイト「ティックトック」で新たにチャンネルを作り、動画投稿をスタートする5組のドライバーを集めたキックオフ会を開催した。長距離…
団体物流企業
2025/03/21 0:20
奈良県トラック協会(塚本哲夫会長)は2月27日、奈良県の観光や地域産業を全国にPRするラッピングトラックの出発式を開いた。ラッピングトラックは2台で、テーマは「『日本』始まりの地飛鳥・藤原」「四季に染まる奈良・奥大和へ…
物流企業
2025/01/21 0:20
ベストライン(辰己千里社長、奈良県五條市)は、取扱業務を行う大阪情報センター(大阪市淀川区)の開設で、更なる業容拡大を目指している。東京、愛知に次ぐ3拠点目で、関西を中心に全国の情報を扱う。3年後には取扱業務で売上高5…
団体
2024/12/06 0:20
近畿ブロックトラック協会女性協議会(川端章代会長)は11月15日、奈良市で全ト協女性部会近畿ブロック研修会を開いた。近畿の女性経営者5団体をはじめ、宮城、広島、長崎、沖縄の各県からも参加者を迎え、「人間力を高める」をテ…
8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…
引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…
国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…
運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…
8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…
引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…
国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…
運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…