侑大運輸、天理物流倉庫が竣工 効率的な物流網構築
物流企業
2025/07/08 0:20
侑大運輸(霜辻佳仁子社長、奈良県宇陀市)は6月23日、天理物流倉庫(天理市)の竣工式を開いた。同日稼働し、荷待ち時間の削減や庫内作業時間の短縮など効率的な物流網の構築に向けて活用する。(中川美咲)
物流企業
2025/07/08 0:20
侑大運輸(霜辻佳仁子社長、奈良県宇陀市)は6月23日、天理物流倉庫(天理市)の竣工式を開いた。同日稼働し、荷待ち時間の削減や庫内作業時間の短縮など効率的な物流網の構築に向けて活用する。(中川美咲)
物流企業
2025/07/01 0:20
ベストライン(辰己千里社長、奈良県五條市)は、住建事業部の拡大に伴い、大阪ロジスティクスセンター(大阪府枚方市)を新たに開設した。幹線輸送、支線配送のドライバーの労働時間の短縮と配送効率の向上や荷主に対しての物流網再編…
物流企業
2025/06/03 0:20
医療品の輸送や保管などを行う五條メディカル(奈良県橿原市、原田杏子社長)は、京都支店を京都リサーチパーク(KRP、京都市下京区)に出展することを決め、細胞培養の研究・開発に向け、同パークのラボを活用していく。また、3月…
物流企業
2025/04/25 0:20
ベストライン(辰己千里社長、奈良県五條市)は12日、動画投稿サイト「ユーチューブ」と動画共有サイト「ティックトック」で新たにチャンネルを作り、動画投稿をスタートする5組のドライバーを集めたキックオフ会を開催した。長距離…
団体物流企業
2025/03/21 0:20
奈良県トラック協会(塚本哲夫会長)は2月27日、奈良県の観光や地域産業を全国にPRするラッピングトラックの出発式を開いた。ラッピングトラックは2台で、テーマは「『日本』始まりの地飛鳥・藤原」「四季に染まる奈良・奥大和へ…
物流企業
2025/01/21 0:20
ベストライン(辰己千里社長、奈良県五條市)は、取扱業務を行う大阪情報センター(大阪市淀川区)の開設で、更なる業容拡大を目指している。東京、愛知に次ぐ3拠点目で、関西を中心に全国の情報を扱う。3年後には取扱業務で売上高5…
団体
2024/12/06 0:20
近畿ブロックトラック協会女性協議会(川端章代会長)は11月15日、奈良市で全ト協女性部会近畿ブロック研修会を開いた。近畿の女性経営者5団体をはじめ、宮城、広島、長崎、沖縄の各県からも参加者を迎え、「人間力を高める」をテ…
物流企業
2024/09/03 0:20
西和物流(萩原良介社長、奈良県田原本町)などが所属する西和グループは、他の会社ができない仕事を積極的に行い、企業価値を高めている。物流事業だけでなく、倉庫業や美容医療業も展開している。更に、自動車整備、ガソリンスタンド…
物流企業
2024/03/19 0:20
【奈良】ベストライン(辰己千里社長、奈良県五條市)は、独自の宣言書を掲げ労働環境のカジュアル化にチャレンジしている。2月5日から全営業所で取り組みがスタートし、内勤者に限り制服でないオフィスカジュアルな服装での執務を可…
団体
2024/01/09 11:50
トラックドライバーの労働時間の短縮や労働条件の改善を目的とした改正改善基準告示の施行が4月に迫る中、近畿2府4県のトラック協会でも、会員事業者の支援に向けた動きが活発化している。セミナーや個別相談会のほか、荷主や自治体…
軽油引取税の旧暫定税率を2026年4月1日で廃止することで与野党6党が合意した。暫定税率分である1㍑当たり17円10銭の減税はトラック・バス事業者の経営安定化につながる。一方、暫定税率を原資とする運輸事業振興助成交付金…
啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)は2026年4月に啓和テラス日本語学校(同市)を開校する。ミャンマー、ネパール、ラオスなどから来日する外国人材を対象に、語学教育だけでなく、日本で働く力を育むことを目的とした独自カリ…
ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)は特定技能外国人制度を活用し、2027年以降、毎年、拠点間輸送を行うベトナム人大型トラックドライバー100人の採用を目指す。ベトナムで人材育成事業を展開するFPTグループと12日…
自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置(租特)法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業…
軽油引取税の旧暫定税率を2026年4月1日で廃止することで与野党6党が合意した。暫定税率分である1㍑当たり17円10銭の減税はトラック・バス事業者の経営安定化につながる。一方、暫定税率を原資とする運輸事業振興助成交付金…
啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)は2026年4月に啓和テラス日本語学校(同市)を開校する。ミャンマー、ネパール、ラオスなどから来日する外国人材を対象に、語学教育だけでなく、日本で働く力を育むことを目的とした独自カリ…
ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)は特定技能外国人制度を活用し、2027年以降、毎年、拠点間輸送を行うベトナム人大型トラックドライバー100人の採用を目指す。ベトナムで人材育成事業を展開するFPTグループと12日…
自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置(租特)法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業…