JL埼玉中央、記念事業で富士山登頂 ご来光の下で50周年祝う
団体
2025/08/12 0:40
創立50周年を迎えた埼玉中央輸送協同組合(JL埼玉中央、清水浩一理事長)は7月19日から20日にかけて、記念事業として富士山登頂に挑んだ。大半が富士登山初挑戦の中、18人中17人が登頂に成功。「ご来光」の下で横断幕を掲…
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2025/08/12 0:40
創立50周年を迎えた埼玉中央輸送協同組合(JL埼玉中央、清水浩一理事長)は7月19日から20日にかけて、記念事業として富士山登頂に挑んだ。大半が富士登山初挑戦の中、18人中17人が登頂に成功。「ご来光」の下で横断幕を掲…
物流企業
2025/07/04 0:40
食品輸送で品質保持と高い信頼性が求められる中、朝日フロンティア(宮原眞由美社長、埼玉県狭山市)は創業43年の歴史と対応力で専門性の高い輸送ニーズに応えている。(宮﨑茉里奈)
団体
2025/07/01 0:40
外国人技能実習生の受け入れ事業を行うグローリーヒューマンリソース協同組合(GHR協組、野中章男理事長)は、運送事業の特定技能1号への移行に向けて人材を年間10~15人受け入れていく。技能実習生として受け入れ、特定技能1…
団体
2025/06/24 0:40
埼玉県トラック協会は5日の総会で任期満了に伴う役員改選を行い、瀬山豪会長(63、瀬山通)に代わって遠藤長俊副会長(60、トーエイ物流)が会長に昇格した。また定款を一部改正し、副会長の上限人数を2人増やした。副会長は6人…
物流企業
2025/06/03 0:40
ホレスト(林利浩社長、埼玉県入間市)は、テレビCMやウェブ動画を活用し、求職者や荷主企業への認知度向上を図っている。5年前から地元テレビ局のテレビ埼玉でCMを放映しており、2025年に入ってリニューアルを実施。これまで…
物流企業
2025/05/23 0:40
ホレスト(林利浩社長、埼玉県入間市)は倉庫業と人材への投資で事業基盤を強化し、更なる成長を目指していく。2025年6月期の売上高は前期比11.6%増、営業利益は4倍を見込む。また、給料の引き上げや手当制度の導入・見直し…
物流企業
2025/05/16 0:40
ロードネット(中村佳史社長、埼玉県鴻巣市)が、初の自社倉庫として羽生市の国道125号バイパス沿いに建設していた羽生物流センターが完成した。2024年9月に着工、25年4月30日に引き渡しを受け、5月の連休明けから稼働し…
物流企業
2025/04/01 0:20
エムエスホールディングス(須之内良多社長、埼玉県久喜市)の中核企業、エムエスジャパン(同)が加須営業所(加須市)に建設中の倉庫が、6月中にも竣工する。3階建て延べ床面積1万平方㍍と、同社最大規模で、同営業所の倉庫の延べ…
物流企業
2025/03/28 0:20
ケイアイエヌ(猪野浩社長、埼玉県深谷市)の倉庫「花園第3センター」(同市)が5月に竣工する。冷凍・冷蔵倉庫機能を拡充しつつ、冷凍食品などのEC(電子商取引)関係の需要にも対応する。3年後には、この倉庫を起点に10億円の…
物流企業
2025/03/04 0:40
物流・スポーツ事業などを展開するアーティクルキャリートーコー(加藤大志社長、埼玉県川島町)はスポーツ振興と物流の掛け合わせで人手不足対策に取り組む。園児、小学生を対象にしたサッカースクールの運営やサッカーイベント「AC…
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」の施行から6カ月が経過した。深刻なトラックドライバーの労働環境の改善と物流の持続的確保を目的とする、1990年の「物流2法」以来の大変革だが、それ…
国土交通省は1日、日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)の111営業所(郵便局)の軽貨物車188台に対し、車両使用停止処分を行った。全国の郵便局で発覚した不適切点呼の事案を受けた軽貨物車の行政処分の1回目。全国の51…
国土交通省は9月26日、トラック・物流Gメンの体制強化に向け、Gメンの活動の総合的サポートや分析業務を担当する外部チーム「Gメンアシスタント事務局」を設置する、と発表した。Gメン活動で得られた情報の調査・分析や活動の総…
国土交通省は、インフラと交通の関係政策の連携・整合を図るため、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)を一体的に策定し、推進していく。「人口減少という危機を好機に変え、一人ひとりが豊かさと…
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」の施行から6カ月が経過した。深刻なトラックドライバーの労働環境の改善と物流の持続的確保を目的とする、1990年の「物流2法」以来の大変革だが、それ…
国土交通省は1日、日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)の111営業所(郵便局)の軽貨物車188台に対し、車両使用停止処分を行った。全国の郵便局で発覚した不適切点呼の事案を受けた軽貨物車の行政処分の1回目。全国の51…
国土交通省は9月26日、トラック・物流Gメンの体制強化に向け、Gメンの活動の総合的サポートや分析業務を担当する外部チーム「Gメンアシスタント事務局」を設置する、と発表した。Gメン活動で得られた情報の調査・分析や活動の総…
国土交通省は、インフラと交通の関係政策の連携・整合を図るため、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)を一体的に策定し、推進していく。「人口減少という危機を好機に変え、一人ひとりが豊かさと…