鳥羽運送、特定技能運転者採用拡大 来年から6人体制
物流企業
2025/10/24 0:20
鳥羽運送(鳥羽弘基社長、和歌山市)は、特定技能ドライバーの採用を拡大していく。8月にインドネシア人2人が入社し、年内に更に4人追加、2026年から6人体制になる予定。海外人材の紹介会社と密に連携し、早期の採用実現に至っ…
物流企業
2025/10/24 0:20
鳥羽運送(鳥羽弘基社長、和歌山市)は、特定技能ドライバーの採用を拡大していく。8月にインドネシア人2人が入社し、年内に更に4人追加、2026年から6人体制になる予定。海外人材の紹介会社と密に連携し、早期の採用実現に至っ…
団体
2025/09/23 0:20
和歌山県トラック協会(阪本享三会長)は、高校生に就職先としてトラックドライバーの道を考えてもらえるよう、県内全域で出前授業を展開していく。興味を持ってもらうための教材として謎解きゲーム「明るい未来を取り戻せ!」を制作。…
物流企業
2025/06/17 0:20
野嶋運送(野嶋利基社長、和歌山市)は、運送事業と合わせた新たな柱として、食品のパッケージを自社で行う加工事業に力を入れている。これまで、スパイスの瓶詰め加工を行う業務などに着手してきたほか、3月にはFP(フード・プロセ…
団体
2025/04/18 0:20
和歌山県トラック協会食料品輸送部会(鳥羽弘基部会長)は3月28日、青果物の持続可能な物流を考える研修会を開いた。「2024年問題」で長距離輸送が難しくなることを踏まえ、パレット輸送を推進して荷役時間を減らし、運行時間を…
物流企業
2025/03/14 0:20
長距離輸送などを手掛ける大原運送(大原伸規社長、和歌山県紀の川市)は、「2024年問題」の対応に向け、コンサルタントの活用やデジタルタコグラフによる労務管理など、労働時間管理の取り組みを強化している。ドライバーが適切に…
団体物流企業
2024/12/24 0:10
「2024年問題」が本格的に顕在化し、「運び方改革」の重要性がより叫ばれるようになった2024年。多重下請け構造の是正などを規定した「新物流2法」が成立し、大阪、滋賀の両トラック協会は、多重下請け構造是正の一環として、…
団体
2024/03/29 0:20
【和歌山】トラック輸送における取引環境・労働時間改善和歌山協議会(辻本勝久座長、和歌山大学教授)は15日、和歌山市で「物流の2024年問題シンポジウム」を開催した。荷主企業を含む和歌山の物流関係者が集まり、24年度以降…
物流企業
2024/03/22 0:20
【和歌山】秋山逓送(秋山総一郎社長、和歌山県御坊市)は有給休暇を取得しやすい体制づくりに努めており、年間の平均有休取得日が、ドライバー含め13.2日となっている。2023年6月には働きやすい職場認証(運転者職場環境良好…
物流企業
2024/03/15 0:20
【和歌山】大原運送(大原伸規社長、和歌山県紀の川市)は、田畑などにまくことでCO2(二酸化炭素)を吸収できる「バイオ炭」を、コメのもみ殻から製炭する取り組みを始め、環境問題に貢献している。温暖化ガスの排出削減量や吸収量…
団体
2024/03/08 0:10
【和歌山】和歌山県トラック協会の青年協議会(秋山総一郎会長)では、高速道路の深夜割引制度の見直しによる料金変更に伴い、和歌山県からの長距離輸送の経費増加に対する懸念の声が上がっている。2月13日の役員会で値上がりへの対…
センコーグループホールディングスは13日の取締役会で、丸運に対する株式公開買い付け(TOB)を開始することを決めた。丸運が得意とする化学品やエネルギー関連輸送、重量物輸送の強化を狙う。買収額は200億円程度とみられ、セ…
タカラ倉庫運輸サービス(渡邊慎也社長、神奈川県海老名市)は、中京圏での配送ネットワークを拡充する。愛知県の運送会社をグループ傘下に収めるほか、北関東・東北地方でのビジネス拡大に向け他社との資本・業務提携も進めていく。8…
与野党が廃止で合意した燃料課税の旧暫定税率のうち、軽油引取税の法案については、年明けの通常国会に内閣提出法案(閣法)として出される見通しだ。10日の衆院予算委員会で高市早苗首相が立憲民主党の重徳和彦税制調査会長(愛知1…
陸上貨物運送事業労働災害防止協会(齋藤充会長)は13日、群馬県で全国陸上貨物運送事業労働災害防止大会を開催した。「荷役5大災害防止対策」の徹底などを盛り込んだ大会宣言を決議し、安全で健康に働ける職場環境の実現を誓った。
センコーグループホールディングスは13日の取締役会で、丸運に対する株式公開買い付け(TOB)を開始することを決めた。丸運が得意とする化学品やエネルギー関連輸送、重量物輸送の強化を狙う。買収額は200億円程度とみられ、セ…
タカラ倉庫運輸サービス(渡邊慎也社長、神奈川県海老名市)は、中京圏での配送ネットワークを拡充する。愛知県の運送会社をグループ傘下に収めるほか、北関東・東北地方でのビジネス拡大に向け他社との資本・業務提携も進めていく。8…
与野党が廃止で合意した燃料課税の旧暫定税率のうち、軽油引取税の法案については、年明けの通常国会に内閣提出法案(閣法)として出される見通しだ。10日の衆院予算委員会で高市早苗首相が立憲民主党の重徳和彦税制調査会長(愛知1…
陸上貨物運送事業労働災害防止協会(齋藤充会長)は13日、群馬県で全国陸上貨物運送事業労働災害防止大会を開催した。「荷役5大災害防止対策」の徹底などを盛り込んだ大会宣言を決議し、安全で健康に働ける職場環境の実現を誓った。