今年の近畿運送業界、万博の物流支える 特定技能ドライバー続々 トラ協は交付金減額を懸念
物流企業
2025/12/23 0:20
大阪・関西万博が半年にわたって開かれた2025年は、世界から近畿地方が大きく注目された。各府県の運送事業者が依然として人手不足に悩む中、特定技能ドライバー採用の動きが本格化。また、近畿の選挙区で多数の議席を持つ日本維新…
物流企業
2025/12/23 0:20
大阪・関西万博が半年にわたって開かれた2025年は、世界から近畿地方が大きく注目された。各府県の運送事業者が依然として人手不足に悩む中、特定技能ドライバー採用の動きが本格化。また、近畿の選挙区で多数の議席を持つ日本維新…
物流企業
2025/10/17 0:20
エースジャパン(京都府精華町)の判藤慶太社長は9月30日、大阪・関西万博のフューチャーライフビレッジで行われたパネルディスカッションに参加し、会場へ2千脚提供している未利用間伐材を活用した2人掛けベンチの製作理念、これ…
物流企業
2025/08/12 0:30
エースジャパン(判藤慶太社長、京都府精華町)は、トラックファンドを手掛けるリアライズコーポレーション(今福洋介社長、東京都港区)と連携し、自社開発したエコベンチ2千脚を大阪・関西万博会場へ提供することで、物流業界から進…
物流企業
2025/07/22 0:20
伏見倉庫(山本章雄社長、京都市伏見区)は無人フォークリフト(AGF)を導入し、倉庫作業の省人化を進めている。無人搬送システム操作盤で指示を出すだけで、倉庫入り口の指定した枠内に置いているパレットに載せたフレキシブルコン…
物流企業
2025/03/07 0:20
京都府貨物自動車運送適正化事業実施機関(平島竜二本部長)は2月17日、評議委員会を開催し、2025年度の活動指針などについて話し合った。25年度は、Gマーク(安全性優良事業所認定)の取得率40%を目標に設定し、巡回指導…
物流企業
2025/01/24 0:10
ハイエスト(谷上隆社長、京都府八幡市)は、京都市伏見区から八幡市への本社移転に伴い、旧本社より広くなった敷地に倉庫2棟などを備えるとともに、交通利便性が高いといったメリットも生かし、効率的な輸送サービスの提供に努めてい…
団体物流企業
2024/12/24 0:10
「2024年問題」が本格的に顕在化し、「運び方改革」の重要性がより叫ばれるようになった2024年。多重下請け構造の是正などを規定した「新物流2法」が成立し、大阪、滋賀の両トラック協会は、多重下請け構造是正の一環として、…
物流企業
2024/11/19 0:20
高田運輸(長尾洋社長、京都府八幡市)は、新型コロナウイルス下に『2024年問題』を見据えた労働時間の削減や荷主との交渉、業務の効率化に着手してきた。荷主や協力会社、社員間でのコミュニケーションを密にして、人と人とのつな…
物流企業荷主行政
2024/10/25 0:20
京都市が7月に発表した2023年の京都観光総合調査によると、観光消費額は過去最高の1兆5366億円を記録した。観光客数は新型コロナウイルス禍前に迫る5028万人で、宿泊客数はコロナ禍前を超える1474万人、このうち外国…
物流企業
2024/10/11 0:30
建築資材の輸送を手掛ける高山運輸倉庫(都筑雅彦社長、群馬県高山村)と高田運輸(長尾洋社長、京都府八幡市)は9月30日、群馬―京都で中継輸送の試験運行を開始した。長野県伊那市のガソリンスタンドを中継拠点に、シャシーを交換…
1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…
国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…
自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…
国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Gメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産(大賀昌彦社長、岡山県倉敷市)に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…
1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…
国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…
自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…
国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Gメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産(大賀昌彦社長、岡山県倉敷市)に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…