新成運輸、危険物倉庫を増床 保管需要急増に対応
物流企業
2025/12/23 0:30
新成運輸(村木尚哉社長、三重県四日市市)は17日、本社近くの吉崎倉庫群で運営する「ケミカルステーション」の危険物倉庫を増床し、本稼働させた。化学品の保管需要の急増に伴うもので、村木社長は「輸送、保管、詰め替え作業を一貫…
物流企業
2025/12/23 0:30
新成運輸(村木尚哉社長、三重県四日市市)は17日、本社近くの吉崎倉庫群で運営する「ケミカルステーション」の危険物倉庫を増床し、本稼働させた。化学品の保管需要の急増に伴うもので、村木社長は「輸送、保管、詰め替え作業を一貫…
物流企業
2025/12/09 0:30
亀山急送(岩佐将男社長、三重県亀山市)は11月29日、安全決起大会を開催し、全従業員が事故防止への決意を新たにした。社内表彰では、仕事中に人命救助などの社会貢献を行った社員2人を表彰した。(星野誠)
団体
2025/11/28 0:20
三重県トラック協会(小林俊二会長)は9日、津市の三重県総合博物館でトラックフェスタを開催した。女性部会(小谷まゆみ部会長)が考案した「トラックめし」も提供され、雨天にもかかわらず多くの家族連れなどでにぎわった。(星野誠…
物流企業
2025/11/18 0:25
カワキタエクスプレス(三重県亀山市)の川北辰実社長が企画し、文章を書いた自費出版の絵本『はたらくってなーに?』が10月22日、初版発行された。川北氏は「世の中には様々な現場の仕事があることを子どもたちに知ってほしかった…
物流企業
2025/10/31 0:10
中田商事(中田純一社長、三重県伊賀市)は2026年4月、鈴鹿倉庫(鈴鹿市)を鈴鹿営業所として開設する。幹線道路の国道23号沿いの好立地を生かすとともに、企業と人口が多い周辺エリアで本格的な営業活動と人材確保を推進する。…
物流企業
2025/08/05 0:30
新成運輸(村木尚哉社長、三重県四日市市)は、グリーン経営認証の取得に向け、10年前から本格的に始めたエコドライブを安全運転に結び付け、着実に燃費向上と事故削減の成果を上げている。地道な積み重ねが実り、交通エコロジー・モ…
物流企業
2025/06/24 0:30
中田商事(中田純一社長、三重県伊賀市)は今春までの半年間で、完成車を輸送するキャリアカーを、グループ企業を含めて10台増車した。中古車需要の増加で市場が活性化していることを受けたもので、更なる事業拡大を目指す。(星野誠…
団体
2025/06/06 0:30
三重県トラック協会(小林俊二会長)がまとめた、2月の大雪時の予防的通行止めに関するアンケートによると、回答した会員の9割が「荷主から通常の依頼があった」としたほか、6割が荷積みをして運行を完了させたとの実態が明らかにな…
物流企業
2025/04/29 0:20
ドリームホールディングス(渡邉孝雄社長、三重県松阪市)は、自社開発のトラック事業向け管理アプリのデモ版を3月に完成させた。労務、荷物、運行などをスマートフォンで一元運用するもので、サーバーとの連携などを進めた上で、年内…
物流企業荷主
2025/03/28 0:10
新成運輸(村木尚哉社長、三重県四日市市)は4月1日、他の2社との協業で運営する化学品の物流拠点「ケミカルステーション」の営業活動を本格スタートさせる。同社の吉崎倉庫群を拠点に化学品物流のワンストップサービスを行う新規事…
物流効率化法(新物効法)で、荷主は物流を担う主体であることが明記された。同法が4月から全面施行され、一定規模以上の特定荷主に対し、物流効率化の中長期計画の作成と役員クラスからの物流統括管理者(CLO)の選任が義務付けら…
6日午前10時18分ごろ、島根県東部を震源とするマグニチュード6.2の地震が発生し、鳥取、島根の両県で最大震度5強を観測した。その後も余震が続いたが、津波の心配はなく、地震発生エリアに拠点を置く運送事業者にも、大きな影…
経済産業省と内閣官房は、サプライチェーン(SC、供給網)の強化に向け、サイバーセキュリティー対策状況を可視化する「セキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」を創設する方針だ。2025年12月26日に同制度の構築方針案…
政府は、時代や環境の変化に合わせた利用者目線の規制・制度改革の徹底に向け、規制改革推進会議(冨田哲郎議長、東日本旅客鉄道相談役)と日本成長戦略本部(高市早苗本部長、首相)の連携の下、今夏までに成長戦略の方向性を定め、推…
物流効率化法(新物効法)で、荷主は物流を担う主体であることが明記された。同法が4月から全面施行され、一定規模以上の特定荷主に対し、物流効率化の中長期計画の作成と役員クラスからの物流統括管理者(CLO)の選任が義務付けら…
6日午前10時18分ごろ、島根県東部を震源とするマグニチュード6.2の地震が発生し、鳥取、島根の両県で最大震度5強を観測した。その後も余震が続いたが、津波の心配はなく、地震発生エリアに拠点を置く運送事業者にも、大きな影…
経済産業省と内閣官房は、サプライチェーン(SC、供給網)の強化に向け、サイバーセキュリティー対策状況を可視化する「セキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」を創設する方針だ。2025年12月26日に同制度の構築方針案…
政府は、時代や環境の変化に合わせた利用者目線の規制・制度改革の徹底に向け、規制改革推進会議(冨田哲郎議長、東日本旅客鉄道相談役)と日本成長戦略本部(高市早苗本部長、首相)の連携の下、今夏までに成長戦略の方向性を定め、推…