中田商事、鈴鹿営業所を来春開設 営業活動・人材確保推進
物流企業
2025/10/31 0:10
中田商事(中田純一社長、三重県伊賀市)は2026年4月、鈴鹿倉庫(鈴鹿市)を鈴鹿営業所として開設する。幹線道路の国道23号沿いの好立地を生かすとともに、企業と人口が多い周辺エリアで本格的な営業活動と人材確保を推進する。…
物流企業
2025/10/31 0:10
中田商事(中田純一社長、三重県伊賀市)は2026年4月、鈴鹿倉庫(鈴鹿市)を鈴鹿営業所として開設する。幹線道路の国道23号沿いの好立地を生かすとともに、企業と人口が多い周辺エリアで本格的な営業活動と人材確保を推進する。…
物流企業
2025/08/05 0:30
新成運輸(村木尚哉社長、三重県四日市市)は、グリーン経営認証の取得に向け、10年前から本格的に始めたエコドライブを安全運転に結び付け、着実に燃費向上と事故削減の成果を上げている。地道な積み重ねが実り、交通エコロジー・モ…
物流企業
2025/06/24 0:30
中田商事(中田純一社長、三重県伊賀市)は今春までの半年間で、完成車を輸送するキャリアカーを、グループ企業を含めて10台増車した。中古車需要の増加で市場が活性化していることを受けたもので、更なる事業拡大を目指す。(星野誠…
団体
2025/06/06 0:30
三重県トラック協会(小林俊二会長)がまとめた、2月の大雪時の予防的通行止めに関するアンケートによると、回答した会員の9割が「荷主から通常の依頼があった」としたほか、6割が荷積みをして運行を完了させたとの実態が明らかにな…
物流企業
2025/04/29 0:20
ドリームホールディングス(渡邉孝雄社長、三重県松阪市)は、自社開発のトラック事業向け管理アプリのデモ版を3月に完成させた。労務、荷物、運行などをスマートフォンで一元運用するもので、サーバーとの連携などを進めた上で、年内…
物流企業荷主
2025/03/28 0:10
新成運輸(村木尚哉社長、三重県四日市市)は4月1日、他の2社との協業で運営する化学品の物流拠点「ケミカルステーション」の営業活動を本格スタートさせる。同社の吉崎倉庫群を拠点に化学品物流のワンストップサービスを行う新規事…
物流企業
2025/02/04 0:30
川越運送(平野一成社長、三重県川越町)は5月上旬にも、本社敷地に川越運送物流センター(仮称)を竣工・本稼働させる。国道23号と伊勢湾岸自動車道のインターチェンジ(IC)に近い好立地を生かし、主力の海上コンテナ事業の拡充…
物流企業
2024/12/10 0:30
美鈴急送(鈴木利紀也社長、津市)は11月23日、津市で開催された地域活性化イベント「つしんまちホコ天」に参加した。トラックなど車両展示のほか、経営権を取得した老舗うなぎ店のメニューも安価で来場者に提供した。(星野誠)
物流企業
2024/11/05 1:20
食品物流を手掛ける大王運輸(天白拓治社長、三重県明和町)は、地域社会の課題解決とSDGs(持続可能な開発目標)の一環として、自社の温度管理倉庫と車両を生かしたフードロス削減の取り組みを進めている。(星野誠)
物流企業
2024/09/20 0:30
カワキタエクスプレス(三重県亀山市)の川北辰実社長は8月30日、インターネットラジオ番組の配信を開始した。ネットラジオを聴く若い世代が増えていることに着目。毎週金曜日の配信を通じ、川北氏が日頃感じていることを語りながら…
物流危機を解決しようと企画した高校生のアイデアが、路線バスの乗り継ぎによる荷物輸送として具体化した。「2024年問題」に関心を持つ広島県瀬戸内高校の生徒が、貨客混載について中国運輸局に相談したのがきっかけ。産学官連携に…
国土交通省は、特殊車両通行制度について、一般的制限値を超える申請などを除き、全て特車確認制度による自動化を進めていく。道路管理者の負担を減らす。7日の社会資本整備審議会道路分科会の基本政策部会(石田東生部会長、筑波大学…
国土交通省は宅配便の多様な受け渡し方法の普及を図るため、標準宅配便運送約款を見直す。2026年度をメドに、「置き配」や宅配ボックスでの受け渡しを明記する。新たに取り組むトラック運送事業者が個別に認可を取る必要がなくなる…
ダイセーグループのイズミ物流(平川信社長、東京都千代田区)は、外国人材の採用に早い時期から目を向けてきた。採用準備をいち早く始めたことも功を奏し、外国人ドライバーCrew(クルー)は10月28日時点で11人を雇用。また…
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国土交通省は、特殊車両通行制度について、一般的制限値を超える申請などを除き、全て特車確認制度による自動化を進めていく。道路管理者の負担を減らす。7日の社会資本整備審議会道路分科会の基本政策部会(石田東生部会長、筑波大学…
国土交通省は宅配便の多様な受け渡し方法の普及を図るため、標準宅配便運送約款を見直す。2026年度をメドに、「置き配」や宅配ボックスでの受け渡しを明記する。新たに取り組むトラック運送事業者が個別に認可を取る必要がなくなる…
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