カワキタエクス社長、「仕事伝える絵本」出版 子どもに知ってほしい
物流企業
2025/11/18 0:25
カワキタエクスプレス(三重県亀山市)の川北辰実社長が企画し、文章を書いた自費出版の絵本『はたらくってなーに?』が10月22日、初版発行された。川北氏は「世の中には様々な現場の仕事があることを子どもたちに知ってほしかった…
物流企業
2025/11/18 0:25
カワキタエクスプレス(三重県亀山市)の川北辰実社長が企画し、文章を書いた自費出版の絵本『はたらくってなーに?』が10月22日、初版発行された。川北氏は「世の中には様々な現場の仕事があることを子どもたちに知ってほしかった…
物流企業
2025/10/31 0:10
中田商事(中田純一社長、三重県伊賀市)は2026年4月、鈴鹿倉庫(鈴鹿市)を鈴鹿営業所として開設する。幹線道路の国道23号沿いの好立地を生かすとともに、企業と人口が多い周辺エリアで本格的な営業活動と人材確保を推進する。…
物流企業
2025/08/05 0:30
新成運輸(村木尚哉社長、三重県四日市市)は、グリーン経営認証の取得に向け、10年前から本格的に始めたエコドライブを安全運転に結び付け、着実に燃費向上と事故削減の成果を上げている。地道な積み重ねが実り、交通エコロジー・モ…
物流企業
2025/06/24 0:30
中田商事(中田純一社長、三重県伊賀市)は今春までの半年間で、完成車を輸送するキャリアカーを、グループ企業を含めて10台増車した。中古車需要の増加で市場が活性化していることを受けたもので、更なる事業拡大を目指す。(星野誠…
団体
2025/06/06 0:30
三重県トラック協会(小林俊二会長)がまとめた、2月の大雪時の予防的通行止めに関するアンケートによると、回答した会員の9割が「荷主から通常の依頼があった」としたほか、6割が荷積みをして運行を完了させたとの実態が明らかにな…
物流企業
2025/04/29 0:20
ドリームホールディングス(渡邉孝雄社長、三重県松阪市)は、自社開発のトラック事業向け管理アプリのデモ版を3月に完成させた。労務、荷物、運行などをスマートフォンで一元運用するもので、サーバーとの連携などを進めた上で、年内…
物流企業荷主
2025/03/28 0:10
新成運輸(村木尚哉社長、三重県四日市市)は4月1日、他の2社との協業で運営する化学品の物流拠点「ケミカルステーション」の営業活動を本格スタートさせる。同社の吉崎倉庫群を拠点に化学品物流のワンストップサービスを行う新規事…
物流企業
2025/02/04 0:30
川越運送(平野一成社長、三重県川越町)は5月上旬にも、本社敷地に川越運送物流センター(仮称)を竣工・本稼働させる。国道23号と伊勢湾岸自動車道のインターチェンジ(IC)に近い好立地を生かし、主力の海上コンテナ事業の拡充…
物流企業
2024/12/10 0:30
美鈴急送(鈴木利紀也社長、津市)は11月23日、津市で開催された地域活性化イベント「つしんまちホコ天」に参加した。トラックなど車両展示のほか、経営権を取得した老舗うなぎ店のメニューも安価で来場者に提供した。(星野誠)
物流企業
2024/11/05 1:20
食品物流を手掛ける大王運輸(天白拓治社長、三重県明和町)は、地域社会の課題解決とSDGs(持続可能な開発目標)の一環として、自社の温度管理倉庫と車両を生かしたフードロス削減の取り組みを進めている。(星野誠)
軽油引取税の旧暫定税率を2026年4月1日で廃止することで与野党6党が合意した。暫定税率分である1㍑当たり17円10銭の減税はトラック・バス事業者の経営安定化につながる。一方、暫定税率を原資とする運輸事業振興助成交付金…
啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)は2026年4月に啓和テラス日本語学校(同市)を開校する。ミャンマー、ネパール、ラオスなどから来日する外国人材を対象に、語学教育だけでなく、日本で働く力を育むことを目的とした独自カリ…
ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)は特定技能外国人制度を活用し、2027年以降、毎年、拠点間輸送を行うベトナム人大型トラックドライバー100人の採用を目指す。ベトナムで人材育成事業を展開するFPTグループと12日…
自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置(租特)法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業…
軽油引取税の旧暫定税率を2026年4月1日で廃止することで与野党6党が合意した。暫定税率分である1㍑当たり17円10銭の減税はトラック・バス事業者の経営安定化につながる。一方、暫定税率を原資とする運輸事業振興助成交付金…
啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)は2026年4月に啓和テラス日本語学校(同市)を開校する。ミャンマー、ネパール、ラオスなどから来日する外国人材を対象に、語学教育だけでなく、日本で働く力を育むことを目的とした独自カリ…
ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)は特定技能外国人制度を活用し、2027年以降、毎年、拠点間輸送を行うベトナム人大型トラックドライバー100人の採用を目指す。ベトナムで人材育成事業を展開するFPTグループと12日…
自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置(租特)法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業…