陸運大手9社／前期、7社が増収増益 コロナ収束し輸送量増 買い控えで荷動き低迷も
物流企業
2023/05/19 3:00
陸運大手の2023年3月期連結決算が出そろい、売上高が1500億円以上の9社のうち、前の期比で増収増益は7社だった。新型コロナウイルス禍の収束に伴い、輸送量が増えた一方、下期から原材料価格の高騰による買い控えで、荷動き…
タグ：ニッコンHD
陸運大手9社／4～12月、6社が増収増益 行動規制緩和で荷動き回復 ヤマト・SG・福山通運 通期予想を下方修正
物流企業
2023/02/17 2:30
陸運大手の2022年4～12月期の連結決算が出そろい、売上高が1500億円以上（22年3月期時点）の9社のうち、増収増益は6社だった。今後、行動規制の緩和で個人消費が回復に向かう一方、原材料価格などの上昇が企業活動を停…
陸運大手9社／4～6月、全社が売上高アップ 輸送量「回復傾向」続く 燃料高騰で先行き不透明
物流企業
2022/08/19 2:50
陸運大手の2022年4～6月期の連結決算が出そろい、売上高が1500億円以上（22年3月期時点）の9社の…
メイコン、小牧東営業所を開設 自社9カ所目 延べ床2万8200平米 MFLPに入居
物流企業
2022/07/08 0:10
【愛知】ニッコンホールディングス傘下のメイコン（長浜英己社長、愛知県小牧市）は6月23日、…
陸運大手9社／前期、6社が増収増益 売上高5社 コロナ前には戻らず 不透明感続く 原油価格高騰
物流企業
2022/05/20 3:10
陸運大手の2022年3月期の連結決算が13日までに出そろい、売上高1500億円以上の9社のうち、6社…
ニッコンHD、来秋まで7倉庫新設 東海 関東 東北 タイで延床面積10万平米超 長尺・重量物の混載輸送事業 全国へ輸送網拡大
物流企業
2021/12/03 2:20
ニッコンホールディングスは2022年9月までに、国内外で7カ所の倉庫を建設する。21年11月に設けた3カ所の拠点…
本紙ピックアップ
-
-
「新物流2法」施行から半年、関係事業者が対応に苦慮
物流効率化法（新物効法）と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」の施行から6カ月が経過した。深刻なトラックドライバーの労働環境の改善と物流の持続的確保を目的とする、1990年の「物流2法」以来の大変革だが、それ…
-
-
日本郵便、軽貨物車188台停止
国土交通省は1日、日本郵便（小池信也社長、東京都千代田区）の111営業所（郵便局）の軽貨物車188台に対し、車両使用停止処分を行った。全国の郵便局で発覚した不適切点呼の事案を受けた軽貨物車の行政処分の1回目。全国の51…
-
-
国交省、Ｇメンアシスタント設置
国土交通省は9月26日、トラック・物流Ｇメンの体制強化に向け、Ｇメンの活動の総合的サポートや分析業務を担当する外部チーム「Ｇメンアシスタント事務局」を設置する、と発表した。Ｇメン活動で得られた情報の調査・分析や活動の総…
-
-
国交省素案／社会資本整備・交通政策計画、一体的に策定・推進
国土交通省は、インフラと交通の関係政策の連携・整合を図るため、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画（2026～30年度）を一体的に策定し、推進していく。「人口減少という危機を好機に変え、一人ひとりが豊かさと…
オススメ記事
-
-
「新物流2法」施行から半年、関係事業者が対応に苦慮
物流効率化法（新物効法）と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」の施行から6カ月が経過した。深刻なトラックドライバーの労働環境の改善と物流の持続的確保を目的とする、1990年の「物流2法」以来の大変革だが、それ…
-
-
日本郵便、軽貨物車188台停止
国土交通省は1日、日本郵便（小池信也社長、東京都千代田区）の111営業所（郵便局）の軽貨物車188台に対し、車両使用停止処分を行った。全国の郵便局で発覚した不適切点呼の事案を受けた軽貨物車の行政処分の1回目。全国の51…
-
-
国交省、Ｇメンアシスタント設置
国土交通省は9月26日、トラック・物流Ｇメンの体制強化に向け、Ｇメンの活動の総合的サポートや分析業務を担当する外部チーム「Ｇメンアシスタント事務局」を設置する、と発表した。Ｇメン活動で得られた情報の調査・分析や活動の総…
-
-
国交省素案／社会資本整備・交通政策計画、一体的に策定・推進
国土交通省は、インフラと交通の関係政策の連携・整合を図るため、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画（2026～30年度）を一体的に策定し、推進していく。「人口減少という危機を好機に変え、一人ひとりが豊かさと…