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タグ：テレニシ

ナビタイムなど6社「24年問題実態調査」、　「運賃交渉に影響」最多　運送業者8割がドライバー確保で課題　

調査

2025/07/08 2:30

　経路検索サービス大手のナビタイムジャパン（大西啓介社長、東京都港区）は1日、荷主企業の物流業務担当者や運送事業者などを対象に実施した、「2024年問題」の実態調査結果を公表した。24年問題で最も影響があるのは「運賃交渉…

スマート物流EXPO、持続可能な物流めざす　IT駆使し課題解決　CO₂・リスクを「見える化」

物流企業

2024/02/02 2:10

　物流業界が抱える様々な課題を解決するための最新技術を展示する「スマート物流EXPO」が1月24～26日、東京ビッグサイト（東京都江東区）で開かれ、持続可能な物流を目指す取り組みをアピールした。IT（情報技術）を駆使し課…

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取適法施行、物流取引への影響大きく

　1日に中小受託取引適正化法（取適法）が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法（下請法）から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…

軽油補助金上げで運賃値引き「取適法違反の恐れ」

　国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金（燃油価格激変緩和措置）引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会（寺岡洋一会長）を通じ、荷主や元請運送…

与党税制改正大綱、環境性能割を廃止

　自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…

国交省、大黒天物産に勧告

　国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Ｇメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産（大賀昌彦社長、岡山県倉敷市）に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…

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