日本郵便「飲酒チェック状況」調査、2輪車で不適切事案57・5%
物流企業
2025/08/29 2:45
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局(郵便局の出先拠点を含む)の57・5%に当たる1834局で不適切事案があったことを22…
物流企業
2025/08/29 2:45
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局(郵便局の出先拠点を含む)の57・5%に当たる1834局で不適切事案があったことを22…
2022/07/01 2:50
アルコール検知器の品薄が全国的に続いている。半導体不足を中心にした部品供給の遅延が大きな理…
行政
2022/04/01 2:40
国土交通省は、トラック、バス、タクシーの健康起因による事故防止対策として、アルコール依存傾…
テック
2022/01/04 17:01
テレニシ(辻野秀信社長、大阪市中央区)は12月27日、安全運転管理者を選任する事業者と、社用車を使用する事…
プレスリリース
2021/11/18 16:18
2022年 10月のアルコールチェック義務化に向け、コンプライアンス体制強化キャンペーン開始。
紙の手形・小切手の利用が2026年度末で廃止されるのに向け、物流業界でも対応が進んでいる。銀行振り込みや電子記録債権などに切り替えた事業者からは、効率化につながるとして評価する声が多い。会員企業に対応を促すため、トラッ…
富士商(藤田敏彦会長兼社長、山口県山陽小野田市)グループの富士運輸(阿部悦雄社長、同)は、運送会社の廃業・撤退が増えている道路舗道に使うアスファルト原液の輸送を、1台の車両を複数のドライバーが乗り回す運行体制とマルチス…
阪神港で実用開始から1年以上経っても、コンテナの搬出入予約システム「CONPAS(コンパス)」の普及が進まない現状について、海上コンテナ輸送事業者とコンテナターミナル(CT)運営会社の意見が擦れ違っている。CT側は「事…
両備ホールディングス(松田敏之代表取締役CSO=最高戦略責任者)の両備トランスポートカンパニー(両備TC、荒木一守カンパニー長)は、大阪支店(大阪府和泉大津市)で、一人のドライバーが貨物と旅客の輸送を兼務する多能工化を…
紙の手形・小切手の利用が2026年度末で廃止されるのに向け、物流業界でも対応が進んでいる。銀行振り込みや電子記録債権などに切り替えた事業者からは、効率化につながるとして評価する声が多い。会員企業に対応を促すため、トラッ…
富士商(藤田敏彦会長兼社長、山口県山陽小野田市)グループの富士運輸(阿部悦雄社長、同)は、運送会社の廃業・撤退が増えている道路舗道に使うアスファルト原液の輸送を、1台の車両を複数のドライバーが乗り回す運行体制とマルチス…
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