物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

フルカイテン、EC・実店舗の在庫移動を最適化

プレスリリース

2021/12/07 19:10

在庫分析クラウド『FULL KAITEN』に在庫移動を最適化する「ディストリビュート分析」機能を追加

店頭補充量を自動計算し売上機会損失を抑制

在庫の効率を上げる在庫分析クラウドサービス『FULL KAITEN』を開発し小売企業等に提供するフルカイテン株式会社(本社・大阪市福島区、代表取締役・瀬川直寛)は、店頭の在庫移動を最適化する「ディストリビュート分析(在庫移動)」機能を追加実装したことをお知らせします。ディストリビュート分析機能を使うと、各店舗の販売力を考慮し、最適な在庫補充数や倉庫へ引き揚げる数量を自動計算できます。これにより店舗在庫の欠品による機会損失を解消し、売れる商品を売れる店舗に過不足なく配置することができるようになります。ディストリビュート分析は、お客様からのご要望を多数頂き開発したオプション機能として提供され、既存のFULL KAITEN利用企業で順次、稼働を始めています。弊社は今後も、小売企業等の在庫問題を解決するため、FULL KAITENのさらなる改良に取り組んでまいります。

  • 売れる商品を売れる店舗に必要な数量だけ送る

今回FULL KAITENに追加したディストリビュート分析機能は、全SKUを対象に、各店舗(ECサイトを含む)でこれから売れる数量をAIが予測します。
その予測結果より各店舗の在庫が不足している場合、その不足分を各店舗に補充すると全店舗の機会損失を抑制し売上や粗利を最大化することが可能となります。

ディストリビュート分析機能は、この在庫移動の最適な数量配分の組み合わせを自動計算することが可能です。これにより店舗での販売機会損失を解消します。

右側に自動計算された最適な補充発注数が表示される

右側に自動計算された最適な補充発注数が表示される

  • 業務負荷の高い在庫移動業務を自動化

ディストリビューターや在庫担当者にとって、店舗間の在庫数を適正化して売上最大化を目指す在庫移動業務は、以下のような課題があります。

・店舗ごとの様々な帳票を集計する必要がある
・数万ものSKUを対象に移動数量を検討する必要がある
・エクセルを使ってもデータが重くPCが固まる
・膨大なデータを全て見る時間が取れない

多くの企業では、在庫移動の対象を絞り切れず、売上の機会損失や残在庫リスクが増大するといった課題を抱えています。また業務負荷の高さは、業務の属人化を招く要因となり、在庫移動による成果の再現性を担保できないまま属人的なノウハウを持つ担当者の退職リスクを抱えるという悩みの深い業務でもありました。

  • ECと実店舗の販売データ・在庫データを一元化

また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で、ECでの販売を強化する小売事業者が増えており、下記のような課題が顕在化しています。

・ECと他の販売チャネルで在庫の一元管理ができていない
・販売チャネルごとの売れ筋の分析ができておらず、機会損失が発生

しかしながら、実店舗とECとで売上データや在庫データを管理するシステムが別々であるなど、データを一元管理できていない企業が少なくありません。このため、実店舗とECのどこで、どのSKUが余剰または不足しているかを的確に把握できず、在庫が余っている店舗で不要な値引きをしてしまったり、ある店舗で余っている商品が別の店舗で欠品してしまったりといった機会損失が発生する原因の1つになっています。

今回のディストリビュート分析機能を活用すれば、基幹システムでECと実店舗のデータを一元管理できていなくても、FULL KAITENの画面上で各種データを一元的に把握できるようになります。

  • 売上や粗利を最大化する最適な在庫移動が可能

今回FULL KAITENがリリースしたディストリビュート分析機能は、在庫移動業務の業務負荷を解消し、帳票の集計や最適な移動数量の計算といった、付加価値を生みにくい作業を自動化します。在庫移動は実店舗間をはじめ、実店舗とECとの間でも可能です。
導入企業のディストリビューターや在庫担当者は、FULL KAITENが計算した結果を基に、在庫移動の指示出しや、倉庫や店舗への実行依頼など重要な業務に集中できます。

また移動数量の計算結果は、会社全体の売上や粗利を最大化する移動数量を計算したものになり、エクセルを使った在庫移動と比較して明らかな売上効果を見込むことが可能です。

  • FULL KAITENは今後も進化を遂げる

FULL KAITENは、在庫効率を向上させるための在庫分析機能をクラウドサービスとして提供しています。これまで提供してきた「プロパー消化率を向上させる、不要な値引きを抑制する、客単価を向上させる、売れ筋商品の追加発注数量を計算する」などの機能は、どれも在庫効率を向上させ売上・粗利・キャッシュフローを増加させるのに有効です。
今回リリースしたディストリビュート分析機能は、在庫移動によって最適な在庫配置を実現し、売上・粗利・キャッシュフローを最大化するという全く新しい切り口の機能となります。
FULL KAITENは2022年も、新たな新機能のリリースを計画しており、在庫問題を解決する先にある「世界の大量廃棄問題を解決する」というミッションのに向け、ユーザーである小売業等の皆様のお役に立てるよう取り組んでまいります。

【本件の問い合わせ先】
フルカイテン株式会社
広報チーム 斉藤
電話: 06-6131-9388
Eメール: info@full-kaiten.com

プレスリリースへのお問い合わせは発表元に直接お願いいたします。





本紙ピックアップ

「新物流2法」施行から半年、関係事業者が対応に苦慮

 物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」の施行から6カ月が経過した。深刻なトラックドライバーの労働環境の改善と物流の持続的確保を目的とする、1990年の「物流2法」以来の大変革だが、それ…

日本郵便、軽貨物車188台停止

 国土交通省は1日、日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)の111営業所(郵便局)の軽貨物車188台に対し、車両使用停止処分を行った。全国の郵便局で発覚した不適切点呼の事案を受けた軽貨物車の行政処分の1回目。全国の51…

国交省、Gメンアシスタント設置

 国土交通省は9月26日、トラック・物流Gメンの体制強化に向け、Gメンの活動の総合的サポートや分析業務を担当する外部チーム「Gメンアシスタント事務局」を設置する、と発表した。Gメン活動で得られた情報の調査・分析や活動の総…

国交省素案/社会資本整備・交通政策計画、一体的に策定・推進

 国土交通省は、インフラと交通の関係政策の連携・整合を図るため、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)を一体的に策定し、推進していく。「人口減少という危機を好機に変え、一人ひとりが豊かさと…

オススメ記事

「新物流2法」施行から半年、関係事業者が対応に苦慮

 物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」の施行から6カ月が経過した。深刻なトラックドライバーの労働環境の改善と物流の持続的確保を目的とする、1990年の「物流2法」以来の大変革だが、それ…

日本郵便、軽貨物車188台停止

 国土交通省は1日、日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)の111営業所(郵便局)の軽貨物車188台に対し、車両使用停止処分を行った。全国の郵便局で発覚した不適切点呼の事案を受けた軽貨物車の行政処分の1回目。全国の51…

国交省、Gメンアシスタント設置

 国土交通省は9月26日、トラック・物流Gメンの体制強化に向け、Gメンの活動の総合的サポートや分析業務を担当する外部チーム「Gメンアシスタント事務局」を設置する、と発表した。Gメン活動で得られた情報の調査・分析や活動の総…

国交省素案/社会資本整備・交通政策計画、一体的に策定・推進

 国土交通省は、インフラと交通の関係政策の連携・整合を図るため、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)を一体的に策定し、推進していく。「人口減少という危機を好機に変え、一人ひとりが豊かさと…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap