物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

日通、ホールディングス体制移行へ

プレスリリース

2021/11/17 15:28

2021年11月16日
日 本 通 運 株 式 会 社

持株会社体制移行に伴う新会社の組織体制について

 日本通運株式会社(社長:齋 充)は、NIPPON EXPRESS ホールディングス株式会社(以下「持株会社」)
の新設による持株会社体制への移行に伴い、2022 年 1 月 4 日における持株会社の組織体制を下記のとお
りと致しますので、お知らせします。


1.実施理由および実施内容
 2022 年 1 月 4 日の持株会社体制の移行に伴う持株会社の組織設計について、持株会社の役割である、経営戦略機能、コーポレートマネジメント機能、リスクマネジメント機能、グローバル事業推進機能に対応した4本部体制とする。各本部が所管する部および機能は以下A~Dのとおりとする。

A.グローバル事業本部
 グローバル事業本部は、グローバル営業統括部、グローバル事業統括部を所管し、グループ全体のグローバル事業活動を推進する。
(1)グローバル営業統括部は、マーケティング、アカウントマネジメントの設計、総合的な営業戦略、新規事業開発に関する業務を所管する。
(2)グローバル事業統括部は、フォワーディング事業戦略、ロジスティクス事業戦略、グローバル事業戦略に関する業務を所管する。


B.コーポレートマネジメント本部
 コーポレートマネジメント本部は、人財戦略統括部、コーポレートコミュニケーション部、IT戦略部および経理部を所管し、グループ全体の事業成長を支えるコーポレート機能を統括する。
(1)人財戦略統括部は、人財戦略、人事、人財育成、教育訓練および労務に関する業務を所管する。
(2)コーポレートコミュニケーション部は、ブランド戦略の推進、広報、宣伝、社会貢献に関する業務を所管する。
(3)IT戦略部は、IT戦略およびITセキュリティの方針の策定、遂行および指導、調整に関する業務を所管する。
(4)経理部は、会計、決算、税務、管財、与信管理、経理業務に関する効率化推進、経理業務のシェアードサービスに関する業務を所管する。


C.リスクマネジメント本部
 リスクマネジメント本部は、コンプライアンス・リスク統括部、法務知財部、内部監査室を所管し、グループ全体のリスク管理・危機管理の統合的なリスク管理、法務知財管理、コンプライアンス推進、安全・品質管理、および内部監査を担い、グループ全体のリスクマネジメントを推進する。
 コンプライアンス・リスク統括部は、コンプライアンス推進室、安全品質推進室を所管する。
(1)コンプライアンス・リスク統括部は、リスクマネジメント、危機管理、コンプライアンス、個人情報管理、安全および品質に関する業務を所管する。
(2)法務知財部は、法務、知財に関する業務を所管する。
(3)内部監査室は、監査および監査役の補佐に関する業務を所管する。


D.経営戦略本部
 経営戦略本部は、経営企画部、DX推進部、サステナビリティ推進部、秘書室および財務企画部を所管し、グループ全体の経営戦略を担う。
 経営企画部は、IR推進室を所管する。
(1)経営企画部は、経営戦略、コーポレートガバナンスおよび内部統制、事業ポートフォリオ戦略、企業買収および事業再編、IRに関する業務を所管する。
(2)DX推進部は、DX戦略、デジタル化推進戦略、先端技術導入戦略に関する業務を所管する。
(3)サステナビリティ推進部は、サステナビリティ経営の推進、環境に関する業務を所管する。
(4)秘書室は、秘書業務、総務、株式および他部に属さない業務を所管する。
(5)財務企画部は、予算、業績管理、投融資、資金、CRE戦略、財務関連業務の指導および調整に関する業務を所管する。


2.実施期日
2022 年 1 月 4 日

◇ 本件に関する問い合わせ先
日本通運株式会社 広報部 担当:笠井・加藤・関谷
TEL:03-6251-1454 e-mail:nittsu-ko_ho@nipponexpress.com

日本通運組織図

タグ:



本紙ピックアップ

夜間・早朝の安全確保、犯罪・トラブルから守れ

 運送業界の人手不足がますます深刻化する中、人材の確保・定着の観点から、配送中のドライバーの安全を確保し、犯罪やトラブルから守るための取り組みの重要性が増している。1月は、1年の中で全国的に日の出が最も遅くなる時期だ。暗…

大黒天物産/着荷主で初の勧告、国交省に改善報告へ

 国土交通省のトラック・物流Gメンによる是正指導に基づく法的措置で、着荷主で初めて勧告を受けたディスカウントストア運営の大黒天物産は、近く同省に改善報告書を提出する予定だ。本紙の取材に対し、同社役員は「既に実態調査を始め…

JILS/CLO支援、物流の全体最適化推進

 日本ロジスティクスシステム協会(JILS、大橋徹二会長)は、4月から一定規模の荷主企業に選任が義務付けられる物流統括管理者(CLO)の活動を支援する「物流統括管理者連携推進会議(J-CLOP)」の成果の発信といった取り…

文京区・BI・JUIDA、都市防災にドローン活用

 東京都文京区、ブルーイノベーション(BI)、日本UAS産業振興協議会(JUIDA、鈴木真二理事長)は26日、災害時などのドローンによる支援活動に関する協定を締結した。同区の被災状況の調査や、避難所などへの物資の運搬、操…

オススメ記事

夜間・早朝の安全確保、犯罪・トラブルから守れ

 運送業界の人手不足がますます深刻化する中、人材の確保・定着の観点から、配送中のドライバーの安全を確保し、犯罪やトラブルから守るための取り組みの重要性が増している。1月は、1年の中で全国的に日の出が最も遅くなる時期だ。暗…

大黒天物産/着荷主で初の勧告、国交省に改善報告へ

 国土交通省のトラック・物流Gメンによる是正指導に基づく法的措置で、着荷主で初めて勧告を受けたディスカウントストア運営の大黒天物産は、近く同省に改善報告書を提出する予定だ。本紙の取材に対し、同社役員は「既に実態調査を始め…

JILS/CLO支援、物流の全体最適化推進

 日本ロジスティクスシステム協会(JILS、大橋徹二会長)は、4月から一定規模の荷主企業に選任が義務付けられる物流統括管理者(CLO)の活動を支援する「物流統括管理者連携推進会議(J-CLOP)」の成果の発信といった取り…

文京区・BI・JUIDA、都市防災にドローン活用

 東京都文京区、ブルーイノベーション(BI)、日本UAS産業振興協議会(JUIDA、鈴木真二理事長)は26日、災害時などのドローンによる支援活動に関する協定を締結した。同区の被災状況の調査や、避難所などへの物資の運搬、操…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap