行政
2022/01/04 2:48
国土交通省は、乗務後での実施を検討している自動（ロボット）点呼について、当面、非常時には運行管理者が対応するという条件付きで容認する方針を固めた。現時点で万全に対応できる機器・システムがないため、点呼時に営業所を無人にすることを許容する完全自動化は先送りした形だ。３月に条件付き点呼自動化での機器要件を取りまとめ、2022年度中に実施する見通しだ。（田中信也）
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政府は2025年12月26日、26年度当初予算案を閣議決定した。国土交通省の物流関係予算は26億2300万円（前の年度比5％増）だが、25年度補正予算と合わせると97億4900万円を計上。4月から一定規模以上の荷主に選…
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厚生労働省は、労働時間規制の見直しに向け、労使を交えた検討を進めているが、時間外労働上限規制や、年次有給休暇の取得上限日数の在り方を巡って、労使の見解の隔たりが埋まらない。2025年12月24日の労働政策審議会の労働条…
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