行政
2021/12/28 2:40
経済産業、国土交通の両省は、2040年のゴールまでを５年単位で「準備期（25年度まで）」「離陸期（26～30年度）」「加速期（31～35年度）」「完成期（36～40年度）に分け、「物流拠点」「標準化・共同化」など推進する６項目の実現イメージを示した。21日のフィジカルインターネット（PI）実現会議の第４回会合で、ロードマップ（工程表）案を提示した。（田中信也）
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国土交通省は、ICT（情報通信技術）などを活用した内航フェリー・RORO船ターミナル（次世代高規格ユニットロードターミナル＝ULT）の形成に向け、内航フェリー・RORO船ターミナルのシャシー・コンテナ位置管理などシステ…
中国運輸局と公正取引委員会中国支所は17日、トラック・物流Ｇメンと下請課による合同パトロールを行い、広島市西区の荷主企業や荷主の業界団体を巡った。両者の連携による取り組みとして、トラックドライバーに聞き取り調査などを行…
上場企業のMBO（経営陣が参加する買収）が増加傾向にある。物流企業も例外でなく、最近はエスライングループ本社（山口嘉彦社長、岐阜県岐南町）、トランコム（神野裕弘社長、名古屋市東区）、日新（筒井雅洋社長、東京都千代田区）…
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