行政
2021/12/28 2:40
経済産業、国土交通の両省は、2040年のゴールまでを５年単位で「準備期（25年度まで）」「離陸期（26～30年度）」「加速期（31～35年度）」「完成期（36～40年度）に分け、「物流拠点」「標準化・共同化」など推進する６項目の実現イメージを示した。21日のフィジカルインターネット（PI）実現会議の第４回会合で、ロードマップ（工程表）案を提示した。（田中信也）
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企業へのサイバー攻撃増加に歯止めが掛からない。アサヒグループホールディングス、アスクルといった大手荷主が被害を受け、仕事を請け負う倉庫、運送会社の業務が急にストップする事態となった。物流事業者も被害に遭うケースがあり、…
政府は、2025年度年度補正予算案を11月28日に閣議決定した。国土交通省関係では、次期総合物流施策大綱（26～30年度）の策定を見据えた物流革新のため、総合的な対策に事業費66億2600万円を投入し、レベル4（特定条…
国土交通省は11月28日、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画案（2026～30年度）を取りまとめた。近く閣議決定する。インフラと交通の関係政策の連携・整合で相乗効果を図るため、初めて一体的に策定。共通のゴ…
鈴与（鈴木健一郎社長、静岡市清水区）は、11月27日に開いたグループ主要4社の決算発表会で、2025年8月期の単体の売上高が前の期比7％増の1709億6500万円と、5期連続で過去最高を更新したことを発表した。経常利益…
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