行政
2021/12/28 2:50
警察庁は17日、2022年５月13日から施行されるトラックの大型・中型自動車免許などの受験資格を「19歳以上、普通自動車免許取得後１年」に緩和する特例措置に関する道路交通法施行規則などの内閣府令の改正案を公表した。特例措置の要件となる教習（特例教習）の時限数を３６時限以上（座学７時限以上、技能29時限以上）、大型21歳、中型20歳の通常の取得年齢までの期間に所定の違反があった場合に課せられる若年運転者講習は９時間に設定する。（田中信也）
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物流効率化法（新物効法）と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」の施行から6カ月が経過した。深刻なトラックドライバーの労働環境の改善と物流の持続的確保を目的とする、1990年の「物流2法」以来の大変革だが、それ…
国土交通省は1日、日本郵便（小池信也社長、東京都千代田区）の111営業所（郵便局）の軽貨物車188台に対し、車両使用停止処分を行った。全国の郵便局で発覚した不適切点呼の事案を受けた軽貨物車の行政処分の1回目。全国の51…
国土交通省は9月26日、トラック・物流Ｇメンの体制強化に向け、Ｇメンの活動の総合的サポートや分析業務を担当する外部チーム「Ｇメンアシスタント事務局」を設置する、と発表した。Ｇメン活動で得られた情報の調査・分析や活動の総…
国土交通省は、インフラと交通の関係政策の連携・整合を図るため、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画（2026～30年度）を一体的に策定し、推進していく。「人口減少という危機を好機に変え、一人ひとりが豊かさと…
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