行政
2021/11/26 2:30
政府は、19日に閣議決定した新たな経済対策で、高速道路通行料金の大口・多頻度割引の最大割引率50％の措置を2022年度も継続する方針を打ち出した。また、エネルギー高騰対策として、燃油の卸売価格の抑制に向けた時限的措置や、燃料価格上昇を反映したトラック運送事業者の適正運賃収受に関する周知・徹底を盛り込んだ。（田中信也）
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物流効率化法（新物効法）が1日に本格施行され、一定規模以上の事業者への義務規定が適用となった。中でも、全国で3200社が対象とされる特定荷主は、物流の中長期計画の策定・報告に加え、役員クラスから物流統括管理者（CLO）…
国土交通省は、イラン情勢の緊迫化に伴う原油価格高騰や、石油製品の供給制限による影響の解消に向け、公正取引委員会、中小企業庁と連名で3月27日、荷主団体などに対し、トラック運送事業者が軽油価格を含めたコスト上昇分を適正に…
物流施設の屋根を活用した太陽光発電の導入が広がっている。一部の野立て設備型での、森林伐採や将来的な大量廃棄などの課題が指摘される一方、物流施設の屋根設置型は新たな土地造成を伴わず、長期運用を前提とした安全設計や維持管理…
南海電気鉄道は3月30日、子会社の南海フェリー（小林敏二社長、和歌山市）が営む和歌山－徳島（61㌔）のフェリー事業を、2028年3月末に撤退する、と発表した。燃料価格高騰や新型コロナウイルス禍で受けた打撃により多額の債…
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