行政
2021/11/26 2:30
政府は、19日に閣議決定した新たな経済対策で、高速道路通行料金の大口・多頻度割引の最大割引率50％の措置を2022年度も継続する方針を打ち出した。また、エネルギー高騰対策として、燃油の卸売価格の抑制に向けた時限的措置や、燃料価格上昇を反映したトラック運送事業者の適正運賃収受に関する周知・徹底を盛り込んだ。（田中信也）
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ガソリン税（揮発油税）の暫定税率廃止法が11月28日の参院本会議で可決、成立した。ガソリン税での12月31日の廃止を規定するとともに、軽油引取税でも2026年4月1日に廃止することや、軽油の旧暫定税率廃止に当たって運輸…
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総務省が設置している地方財政審議会の自動車関係税制のあり方に関する検討会（小西砂千夫座長、地方財政審議会会長）は11月21日、自動車の車体課税の見直しに当たって報告書を取りまとめ、地方自治体の財源として、引き続き重要な…
レベル4（L4、特定条件下での完全自動運転）トラックの2030年ごろの実用化に向け、大型車メーカー、大手物流事業者などで構成するプロジェクトチーム（PT）は、技術開発と走行環境の整備に向け、新東名高速道路で総合走行実証…
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