行政
2021/11/19 2:50
国土交通省は１０日、トラック運送事業者の運賃・料金について、燃料費の上昇分を反映した適正な見直しを行うよう、荷主関係団体に要請した。標準的な運賃の設定や、燃料サーチャージ制の導入などによる適正運賃・料金が物流の持続可能性の確保に不可欠とし、不当な運賃・料金の据え置きは荷主への勧告、公表などの対象となり得る、と警鐘を鳴らしている。（田中信也）
物流ニッポンは全国８支局で、地域に密着した業界の情報をお届けしています。
新聞購読・無料試読のお申し込みは、下記をクリック。
本州と九州を結ぶ新たなルートである下関北九州道路の事業化に向け、福岡県と北九州市、地元経済団体は、日本の物流を支える「要衝」であることを強調し、早期実現はもとより、車両の大型化・効率化に対応した構造で整備することなどを…
啓和運輸（片桐淳一社長、埼玉県入間市）は広域営業の強化に向け、東京オフィス（東京都中央区）を営業拠点として活用している。都心にある立地を生かして荷主企業との接点を増やすとともに、将来的には配車業務の集中管理拠点としての…
成田国際空港（藤井直樹社長、千葉県成田市）の2026年夏期（3月29日～10月24日）の定期航空会社別運用スケジュールは、国際線貨物便の週間発着回数が前年同期比14・8％増の643回と開港以来最高となる見通しとなった。…
物流効率化法（新物効法）が1日に本格施行され、一定規模以上の事業者への義務規定が適用となった。中でも、全国で3200社が対象とされる特定荷主は、物流の中長期計画の策定・報告に加え、役員クラスから物流統括管理者（CLO）…
本州と九州を結ぶ新たなルートである下関北九州道路の事業化に向け、福岡県と北九州市、地元経済団体は、日本の物流を支える「要衝」であることを強調し、早期実現はもとより、車両の大型化・効率化に対応した構造で整備することなどを…
啓和運輸（片桐淳一社長、埼玉県入間市）は広域営業の強化に向け、東京オフィス（東京都中央区）を営業拠点として活用している。都心にある立地を生かして荷主企業との接点を増やすとともに、将来的には配車業務の集中管理拠点としての…
成田国際空港（藤井直樹社長、千葉県成田市）の2026年夏期（3月29日～10月24日）の定期航空会社別運用スケジュールは、国際線貨物便の週間発着回数が前年同期比14・8％増の643回と開港以来最高となる見通しとなった。…
物流効率化法（新物効法）が1日に本格施行され、一定規模以上の事業者への義務規定が適用となった。中でも、全国で3200社が対象とされる特定荷主は、物流の中長期計画の策定・報告に加え、役員クラスから物流統括管理者（CLO）…
