物流企業
2021/09/17 0:00
日本郵便（ＪＰ、衣川和秀社長、東京都千代田区）と佐川急便（本村正秀社長、京都市南区）は協業に基本合意した。両社のリソース（経営資源）をシェアすることで、物流課題の解決につなげるのが狙い。まずは、ＪＰが取り扱う国際郵便サービス「ＥＭＳ」を10月から、ポスト投函型の小型宅配便「ゆうパケット」を11月から、保冷品配送の一部を2022年１月から佐川で取り扱う予定。将来的には共同配送、幹線輸送での共同運行も視野に入れている。10日発表した。（田中信也） 【写真＝サービスの創出と双方の事業成長を目的に協業に合意（佐川急便の本村社長㊧とＪＰの衣川社長）】
化粧品・日用品・家庭用品・ペット用品などの卸売業を展開しているあらたは、成長戦略に不可欠なファクターである物流機能の維持・強化を図る。生産性向上や省人化・省力化の取り組みにギアを入れるとともに、新たな物流センターを開設…
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双葉運輸（長谷川忠宏社長、広島市西区）は米子第2物流センター（鳥取県米子市）を新設し、9月上旬から段階的に稼働を始めた。同社の物流拠点として最大規模で、山陰地方では2カ所目となる。地域のニーズを捉えながら、荷主の物流効…
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