物流企業
2021/09/17 0:00
日本郵便（ＪＰ、衣川和秀社長、東京都千代田区）と佐川急便（本村正秀社長、京都市南区）は協業に基本合意した。両社のリソース（経営資源）をシェアすることで、物流課題の解決につなげるのが狙い。まずは、ＪＰが取り扱う国際郵便サービス「ＥＭＳ」を10月から、ポスト投函型の小型宅配便「ゆうパケット」を11月から、保冷品配送の一部を2022年１月から佐川で取り扱う予定。将来的には共同配送、幹線輸送での共同運行も視野に入れている。10日発表した。（田中信也） 【写真＝サービスの創出と双方の事業成長を目的に協業に合意（佐川急便の本村社長㊧とＪＰの衣川社長）】
23日に開会した通常国会で、高市早苗首相が衆議院を解散したことにより、2025年12月の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する法案…
ヤマトホールディングスは22日の取締役会で、ヤマト運輸（阿波誠一社長、東京都中央区）の櫻井敏之常務執行役員（51）が社長に就任する人事を決めた。長尾裕社長（60）は代表権のある会長に就く。櫻井氏は宅急便事業で培った顧客…
国土交通省は22日、自動運転社会の早期実現に向けた取り組みを強力に推進するため、自動運転社会実現本部（金子恭之本部長、国交相）を立ち上げた。ワーキンググループ（WG）で、道路空間への影響や、ドライバーの労働力供給の変化…
国土交通省は20日、高市早苗内閣が17の成長戦略分野の一つに位置付ける「港湾ロジスティクス」の強化に向け、関係官民で構成する「港湾ロジスティクスワーキンググループ（WG）」（金子恭之座長、国交相）を立ち上げた。検討結果…
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