物流企業
2021/09/17 0:00
日本郵便（ＪＰ、衣川和秀社長、東京都千代田区）と佐川急便（本村正秀社長、京都市南区）は協業に基本合意した。両社のリソース（経営資源）をシェアすることで、物流課題の解決につなげるのが狙い。まずは、ＪＰが取り扱う国際郵便サービス「ＥＭＳ」を10月から、ポスト投函型の小型宅配便「ゆうパケット」を11月から、保冷品配送の一部を2022年１月から佐川で取り扱う予定。将来的には共同配送、幹線輸送での共同運行も視野に入れている。10日発表した。（田中信也） 【写真＝サービスの創出と双方の事業成長を目的に協業に合意（佐川急便の本村社長㊧とＪＰの衣川社長）】
トラックは経済の「血液」、ドライバーは「エッセンシャルワーカー」――。こうしたフレーズが当たり前に感じるほど、トラック運送事業・業界の社会的な影響力は高まった。働き方改革実現への取り組み強化や「2024年問題」への対応…
自動物流道路の整備空間は地下トンネルでの建設が現実的――。ワークロイド・ユーザーズ協会（WUA、高西淳夫会長）が7日に開催した「自動物流道路」をテーマとした講演・意見交換会で、国土交通省道路局の担当官や、自動物流道路の…
TDGホールディングス（加藤光一グループCEO＝最高経営責任者、三重県伊勢市）は、ベトナムに次ぐ海外の自動車教習所を11月にインドネシアで開設する。外国人のドライバーを活用する道が開かれたことを受け、加藤グループCEO…
燃料油の配送管理システムなどを手掛けるシステムニーズ（菅原雅之社長、札幌市中央区）は、配送順路を決めるのに役立つシステム「Neo Carta（ネオカルタ）」を開発した。画面上で配送先を自由に入れ替えたり、最適なルートを…
トラックは経済の「血液」、ドライバーは「エッセンシャルワーカー」――。こうしたフレーズが当たり前に感じるほど、トラック運送事業・業界の社会的な影響力は高まった。働き方改革実現への取り組み強化や「2024年問題」への対応…
自動物流道路の整備空間は地下トンネルでの建設が現実的――。ワークロイド・ユーザーズ協会（WUA、高西淳夫会長）が7日に開催した「自動物流道路」をテーマとした講演・意見交換会で、国土交通省道路局の担当官や、自動物流道路の…
TDGホールディングス（加藤光一グループCEO＝最高経営責任者、三重県伊勢市）は、ベトナムに次ぐ海外の自動車教習所を11月にインドネシアで開設する。外国人のドライバーを活用する道が開かれたことを受け、加藤グループCEO…
燃料油の配送管理システムなどを手掛けるシステムニーズ（菅原雅之社長、札幌市中央区）は、配送順路を決めるのに役立つシステム「Neo Carta（ネオカルタ）」を開発した。画面上で配送先を自由に入れ替えたり、最適なルートを…
