物流企業
2021/09/07 0:00
日本郵船やグループの近海郵船（関光太郎社長、東京都港区）などは、2025年までの本格的な自律運航船の実用化を目指す「ＤＦＦＡＳプロジェクト」の取り組みとして、陸上から無人運航船を支援するフリートオペレーションセンター（千葉市美浜区）を開設し、９月２日にメディア向けに公開した。22年２月には内航コンテナ船による無人運航船の実証実験を予定しており、同センターから船舶の監視や緊急時を想定した遠隔操船を検証する。（井内亨） 【写真＝フリートオペレーションセンターから遠隔操作が可能】
プロドライバーでありながら、自動車運転処罰法違反（危険運転致死傷）で、法定刑上限の懲役判決――。群馬県伊勢崎市でトラックを飲酒運転し、家族3人を死亡させた罪などに問われている男の裁判員裁判で、前橋地裁が13日に言い渡し…
経済産業、国土交通の両省が主導するフィジカルインターネット（PI）実現会議の化学品ワーキンググループ（WG、矢野裕児座長、流通経済大学教授）は19日、化学業界でのパレチゼーション推進のガイドライン作成に着手した、と発表…
18日に開会した特別国会で、内閣提出法案（閣法）は、条約を除くと61件が提出される予定だ。国土交通省は計5件を見込んでおり、3月上旬に提出する物流効率化法（新物効法）の一部改正案で、トラックの中継輸送を促進するための許…
運行管理業務の一元化のさらなる普及に向けて、国土交通省が検討している集約・被集約営業所での運行管理者の兼任の特例は、体制構築のみを要件とする見通しだ。柔軟な配置ができるよう、距離や移動時間などの制限は設けない。18日の…
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