行政
2021/08/03 0:00
トラック関係の改善基準告示の見直しについて検討する厚生労働省の自動車運転者労働時間等専門委員会トラック作業部会（藤村博之部会長、法政大学大学院教授）が７月29日に開かれ、２回目の実態調査の内容を決めた。１回目の調査に回答した事業場に追跡調査を行うほか、新型コロナウイルスの影響についての設問を追加する。（伊代野輝） 【写真＝１回目の調査で回答した1410事業場のうち、257事業場に追跡調査を行う】
企業へのサイバー攻撃増加に歯止めが掛からない。アサヒグループホールディングス、アスクルといった大手荷主が被害を受け、仕事を請け負う倉庫、運送会社の業務が急にストップする事態となった。物流事業者も被害に遭うケースがあり、…
政府は、2025年度年度補正予算案を11月28日に閣議決定した。国土交通省関係では、次期総合物流施策大綱（26～30年度）の策定を見据えた物流革新のため、総合的な対策に事業費66億2600万円を投入し、レベル4（特定条…
国土交通省は11月28日、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画案（2026～30年度）を取りまとめた。近く閣議決定する。インフラと交通の関係政策の連携・整合で相乗効果を図るため、初めて一体的に策定。共通のゴ…
鈴与（鈴木健一郎社長、静岡市清水区）は、11月27日に開いたグループ主要4社の決算発表会で、2025年8月期の単体の売上高が前の期比7％増の1709億6500万円と、5期連続で過去最高を更新したことを発表した。経常利益…
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