行政
2021/08/03 0:00
トラック関係の改善基準告示の見直しについて検討する厚生労働省の自動車運転者労働時間等専門委員会トラック作業部会（藤村博之部会長、法政大学大学院教授）が７月29日に開かれ、２回目の実態調査の内容を決めた。１回目の調査に回答した事業場に追跡調査を行うほか、新型コロナウイルスの影響についての設問を追加する。（伊代野輝） 【写真＝１回目の調査で回答した1410事業場のうち、257事業場に追跡調査を行う】
クマの被害が後を絶たない。11月末時点の環境省の速報値で、2025年のクマによる人身被害が230件に達し、過去最高を記録した。敷地内への出没や車両との衝突など物流業界への影響も小さくない。修理費が高額に及ぶケースもある…
第219回臨時国会が17日、閉会した。内閣提出法案は、2025年度補正予算案などを除くと、気象業務法及び水防法の一部改正案など11件が提出され、全て成立した。衆・参議員提出法案は、通常国会からの継続審議の法案を合わせて…
経済産業省は、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する健康経営がより評価されるよう、健康経営銘柄に複数回にわたり選定された企業を顕彰する「健康経営銘柄の殿堂入り制度（仮称）」を2026年度にも創設する。1…
岡山スイキュウ（片山順二社長、岡山市南区）は、2026年6月をメドに津山市でBTS（特定企業入居）型物流センターを開設する。生コンクリート製造・販売などを手掛ける大獄名古屋（杉田孝浩社長、名古屋市中区）が建設する施設を…
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公正取引委員会は15日、価格転嫁円滑化の取り組みに関する2025年度の特別調査の結果を公表し、トラック運送業などは多重委託構造が存在するため、元請けから下請けの同業者への価格転嫁が円滑に進んでいないと分析している。 受…
