行政
2021/08/03 0:00
トラック関係の改善基準告示の見直しについて検討する厚生労働省の自動車運転者労働時間等専門委員会トラック作業部会（藤村博之部会長、法政大学大学院教授）が７月29日に開かれ、２回目の実態調査の内容を決めた。１回目の調査に回答した事業場に追跡調査を行うほか、新型コロナウイルスの影響についての設問を追加する。（伊代野輝） 【写真＝１回目の調査で回答した1410事業場のうち、257事業場に追跡調査を行う】
23日に開会した通常国会で、高市早苗首相が衆議院を解散したことにより、2025年12月の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する法案…
ヤマトホールディングスは22日の取締役会で、ヤマト運輸（阿波誠一社長、東京都中央区）の櫻井敏之常務執行役員（51）が社長に就任する人事を決めた。長尾裕社長（60）は代表権のある会長に就く。櫻井氏は宅急便事業で培った顧客…
国土交通省は22日、自動運転社会の早期実現に向けた取り組みを強力に推進するため、自動運転社会実現本部（金子恭之本部長、国交相）を立ち上げた。ワーキンググループ（WG）で、道路空間への影響や、ドライバーの労働力供給の変化…
国土交通省は20日、高市早苗内閣が17の成長戦略分野の一つに位置付ける「港湾ロジスティクス」の強化に向け、関係官民で構成する「港湾ロジスティクスワーキンググループ（WG）」（金子恭之座長、国交相）を立ち上げた。検討結果…
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