物流企業
2021/06/29 0:00
【大阪】通信販売物流を手掛ける物研（土肥克次社長、堺市中区）は９月から同社初の冷凍・冷蔵倉庫を稼働させ、需要が拡大する食品のＥＣ（電子商取引）物流に乗り出す。食品の取り扱い開始を機に、新型コロナウイルス禍でネットショップを使った料理の販売を始める飲食店の物流支援や、賞味期限の迫った食品をＥＣサイトで安く売るといったフードロス削減の取り組みも検討している。（根来冬太） 【写真＝和泉市に構える高床式３階建ての物流センターの１階部分を改装】
ドライバー不足の物流業界で、特定技能外国人ドライバーの活用を様々な形で考える動きに対し、日本国内在住の人材を即座に紹介するスキームを確立する登録支援機関メイクワン（小幡健社長、愛知県豊田市）の取り組みが注目を集めている…
DOSHIN（安田猛社長、大阪府八尾市）が開発している、使用過程車の大型ディーゼルトラックをBEV（バッテリー式電気自動車）化する「レトロフィット大型ＥＶトラック」を量産するための道筋が立った。日産車体グループの中軸企…
国土交通省は8日、第6次社会資本整備重点計画と第3次交通政策基本計画（2026～30年度）の計画案を取りまとめ、社会資本整備審議会の安永竜夫会長（三井物産会長）と交通政策審議会の橋本英二会長（日本製鉄会長）が金子恭之国…
金子恭之国土交通相は、次期総合物流施策大綱で、徹底的な物流効率化、物流全体の商慣行の見直し、荷主・消費者の行動変容と産業構造の転換、自然災害に対応したサプライチェーン（SC、供給網）の強靭（きょうじん）化などを政策の柱…
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