全ト協検討／外国人労働者活用、職種認定２本立て視野　大型車運転・運送業務

　全日本トラック協会（坂本克己会長）は、深刻化する労働力不足に対応した、外国人労働者の活用のための在留資格について、運転、荷役、庫内作業などを包含する道路貨物運送業務を「技能実習生」、高度な運転技能が求められるトレーラなど大型車両の運転を「特定技能」と、「２本立て」での職種認定を視野に検討を進める方針だ。５月26日の自民党政務調査会の外国人労働者等特別委員会（片山さつき委員長）で、桝野龍二理事長が説明した。（田中信也） 【写真＝道路貨物運送業務について、桝野理事長㊧が「発展途上の国々の経済伸長に不可欠な物流の進展につながる」など説明】