火曜リポート／「標準的な運賃」告示、届け出率に都道府県で差　全体は１割満たず

　国土交通省による一般貨物自動車運送事業の標準的な運賃の告示から、１年が経過した。ドライバーの労働条件改善と、持続的な事業運営の「切り札」として期待されたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で出鼻をくじかれ、３月31日時点の届け出率は全事業者の8.9％と低調だ。ただ、総力を挙げた対策が実を結び、荷主との運賃交渉に先行するケースが少なくない。また、届け出率が５割を超えた都道府県もある。告示の適用期限まで３年を切り、トラック運送業界は正念場を迎えている。（特別取材班） 【写真＝低調な状況の打開に向け、国交省、全ト協、県ト協が連携し、「標準的な運賃普及推進運動」を展開（愛媛ト協の看板）】