行政
2021/03/30 0:00
厚生労働省は、脳・心臓疾患の労働災害の認定基準をおよそ20年ぶりに見直すことを視野に、有識者検討会で議論を進めている。３月23日の会合では、長期間の過重業務における労働時間と発症との因果関係や、労働時間以外の負荷要因なども踏まえた総合的な考え方について、最近の医学的知見を踏まえた検討に着手。労働時間だけでは労災認定に至らないものの、これに近いケースとして、物流センターで配送業務に従事していたドライバーが業務中に死亡した事例などが示されており、こうした点も踏まえ、今夏にも認定基準の見直しの方向性を固める見通しだ。（田中信也） 【写真＝有識者検討会で議論を進め】
物流効率化法（新物効法）で、荷主は物流を担う主体であることが明記された。同法が4月から全面施行され、一定規模以上の特定荷主に対し、物流効率化の中長期計画の作成と役員クラスからの物流統括管理者（CLO）の選任が義務付けら…
6日午前10時18分ごろ、島根県東部を震源とするマグニチュード6.2の地震が発生し、鳥取、島根の両県で最大震度5強を観測した。その後も余震が続いたが、津波の心配はなく、地震発生エリアに拠点を置く運送事業者にも、大きな影…
経済産業省と内閣官房は、サプライチェーン（SC、供給網）の強化に向け、サイバーセキュリティー対策状況を可視化する「セキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）」を創設する方針だ。2025年12月26日に同制度の構築方針案…
政府は、時代や環境の変化に合わせた利用者目線の規制・制度改革の徹底に向け、規制改革推進会議（冨田哲郎議長、東日本旅客鉄道相談役）と日本成長戦略本部（高市早苗本部長、首相）の連携の下、今夏までに成長戦略の方向性を定め、推…
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