行政
2021/02/19 0:00
宮城県と名取、岩沼の両市は２月10日、仙台空港の運用２４時間化に向けた覚書を締結した。地元の同意が得られたことにより、全国に先駆けて民営化した同空港の東北初、全国で９番目の24時間運用への下地が整った。貨物を含め新型コロナウイルス禍で航空利用が低迷する中、アフターコロナを見据えた柔軟な運航に期待が掛かる。（佐藤陽） 【写真＝覚書を締結した（左から）村井宮城県知事、山田名取市長、菊地岩沼市長、鳥羽仙台国際空港社長】
物流危機を解決しようと企画した高校生のアイデアが、路線バスの乗り継ぎによる荷物輸送として具体化した。「2024年問題」に関心を持つ広島県瀬戸内高校の生徒が、貨客混載について中国運輸局に相談したのがきっかけ。産学官連携に…
国土交通省は、特殊車両通行制度について、一般的制限値を超える申請などを除き、全て特車確認制度による自動化を進めていく。道路管理者の負担を減らす。7日の社会資本整備審議会道路分科会の基本政策部会（石田東生部会長、筑波大学…
国土交通省は宅配便の多様な受け渡し方法の普及を図るため、標準宅配便運送約款を見直す。2026年度をメドに、「置き配」や宅配ボックスでの受け渡しを明記する。新たに取り組むトラック運送事業者が個別に認可を取る必要がなくなる…
ダイセーグループのイズミ物流（平川信社長、東京都千代田区）は、外国人材の採用に早い時期から目を向けてきた。採用準備をいち早く始めたことも功を奏し、外国人ドライバーCrew（クルー）は10月28日時点で11人を雇用。また…
自民党の小野寺五典税務調査会長は17日の記者会見で、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に法案を提出する方向性を示した…
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