産業
2021/01/26 0:00
三井住友海上火災保険（原典之社長、東京都千代田区）、あいおいニッセイ同和損害保険（金杉恭三社長、渋谷区）、ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研（中村光身社長、千代田区）、コニカミノルタは１月18日、コニカミノルタの画像ＩｏＴ（モノのインターネット）技術を活用した、物流エリアでのフォークリフト事故低減サービスを開始する、と発表した。４社協業で運輸・倉庫業などでの労働災害リスクを減らし、より安心安全な作業環境を提供。現場に潜む危険性を可視化し、作業員の危険行動やフォークリフトとの接触事故を未然に防ぐことを目指す。（高橋朋宏） 【図＝事故低減サービスのイメージ】
国土交通省は6月26日、再配達率の高止まりや宅配事業者の負担増加などの課題解消に向け、標準宅配便運送約款に「置き配」など多様な受け取り方法の取り扱いを明記し、普及を図っていく方針を示した。同日、有識者・関係者で構成する…
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国土交通省は6月27日、社会資本整備審議会計画部会（小林潔司部会長、京都大学経営管理大学院特任教授）と交通政策審議会交通体系分科会計画部会（竹内健蔵部会長、東京女子大学教授）の合同会合を開き、社会資本整備重点計画と交通…
若松梱包運輸倉庫（江田修一社長、金沢市）は本社中核拠点（石川県白山市）の隣接地に第二共配センターを建設し、1日から本格稼働させた。冷凍、冷蔵、常温の食品を保管する営業倉庫で、特に冷凍品の扱いでは自動ラック（7644パレ…
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