物流企業
2020/12/25 0:00
食品急送（椿谷智春社長、北海道石狩市）は、自社で使用する電力を自動で最適化する管理システムと、停電時に電力供給を行える自家発電機を導入し、電気料金の大幅な削減を実現している。同システムにより、電力消費が多くなる夏場に使用量の最大値を抑えるピークカットを実施。更に、使用電力が設定値を超えた際には、自家発電機による発電に切り替えることで、年間300万円のコストダウンにつなげた。（高清水彩） 【写真＝ＥＭＳにより使用電力量を制御された庫内】
紙の手形・小切手の利用が2026年度末で廃止されるのに向け、物流業界でも対応が進んでいる。銀行振り込みや電子記録債権などに切り替えた事業者からは、効率化につながるとして評価する声が多い。会員企業に対応を促すため、トラッ…
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阪神港で実用開始から1年以上経っても、コンテナの搬出入予約システム「CONPAS（コンパス）」の普及が進まない現状について、海上コンテナ輸送事業者とコンテナターミナル（CT）運営会社の意見が擦れ違っている。CT側は「事…
両備ホールディングス（松田敏之代表取締役CSO＝最高戦略責任者）の両備トランスポートカンパニー（両備TC、荒木一守カンパニー長）は、大阪支店（大阪府和泉大津市）で、一人のドライバーが貨物と旅客の輸送を兼務する多能工化を…
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