その他
2020/11/10 0:00
正規社員と非正規社員の不合理な格差を禁じる「同一労働同一賃金」の中小企業での施行を2021年４月に控え、各社は就業規則の見直しが必要になりそうだ。10月の最高裁判決で手当の趣旨に照らし格差の合理性を判断する見方が示されたことから、支給の目的があいまいな手当は訴訟の火種となり得る。弁護士、社会保険労務士に対策や所感を聞いた。（辻本亮平） 【写真＝手当や休暇を巡る訴訟の最高裁判決では不合理性が認められた（10月15日）】
ブリヂストン物流（三好由浩社長、東京都小平市）は10月1日付でSBSホールディングスグループ入りしたのを機に、独自の成長戦略を推し進めていく。三好社長（63）は「これまではコストセンターだったが、これからはプロフィット…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続などを規定する議員立法で、今国会での法案提出に向けた各党の協議が大詰めを迎えている。与野党各党とも前向きに検討しており、今国会で…
NS物流研究会（樋口恵一会長）主催の「物流関連ゼミ学生による研究発表会（全日本トラック協会、物流ニッポン新聞社後援）」が8日に開かれ、東京海洋大学の黒川久幸ゼミが優勝した。7校が参加し、準優勝は神奈川大学の齊藤実ゼミ、…
運輸労連（成田幸隆委員長）は、2026年の春季労使交渉での統一要求基準について、物価高対策と他産業との格差是正に向け、定期昇給分1.5％に賃金改善分5％を上乗せし、賃上げ率を24、25年を上回る6.5％、要求額は「1万…
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