その他
2020/11/10 0:00
正規社員と非正規社員の不合理な格差を禁じる「同一労働同一賃金」の中小企業での施行を2021年４月に控え、各社は就業規則の見直しが必要になりそうだ。10月の最高裁判決で手当の趣旨に照らし格差の合理性を判断する見方が示されたことから、支給の目的があいまいな手当は訴訟の火種となり得る。弁護士、社会保険労務士に対策や所感を聞いた。（辻本亮平） 【写真＝手当や休暇を巡る訴訟の最高裁判決では不合理性が認められた（10月15日）】
自民党の高市早苗総裁が21日、女性初の首相に指名されたが、物流業界では依然、女性の経営者、管理者が多いとは言えず、女性の意見を職場に反映しきれていない面もある。物流業界の女性経営者らは、管理者を増やすために奮闘する傍ら…
全日本トラック協会（寺岡洋一会長）が主催する全国トラックドライバー・コンテストが25、26の両日、茨城県ひたちなか市の自動車安全運転センター（種谷良二理事長）安全運転中央研修所で行われ、日本一のプロドライバーに贈られる…
国土交通省は24日、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画（2026～30年度）の方向性を固めた。インフラと交通の関係政策の連携・整合を図るため、初めて一体的に策定。「人口減少という危機を好機に変え、一人ひと…
三菱ふそうトラック・バス（カール・デッペン社長兼CEO＝最高経営責任者、川崎市中原区）は22日、報道向けに栃木県で水素駆動の大型トラックコンセプトモデルの説明会を開いた。30日から11月9日まで東京ビッグサイト（東京都…
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