物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

物流事業者、インフル予防へ助成 コロナ「Wパンチ」回避

物流企業

2020/10/30 0:00

 新型コロナウイルスの感染拡大の影響が長期化し、予防に細心の注意を払わなければならない状況下、物流事業者はインフルエンザへの対策も迫られている。厚生労働省によると、国内での新型コロナの感染者は9万6534人、死亡者は1711人(10月25日時点)となった。コロナ禍の収束を見通せない中、秋から冬にかけてのインフルの流行期が迫る。同時流行の恐れもあり、事業継続のためには両方の対策が不可欠だ。インフルと新型コロナのダブルパンチとも言える状況だが、全国に物資を輸送するため、物流事業者や関係団体は予防に向けた取り組みを進めている。(特別取材班) 【写真=エコトラックのインフルエンザ予防接種(18年12月)】





本紙ピックアップ

取適法施行、物流取引への影響大きく

 1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…

軽油補助金上げで運賃値引き

 国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…

与党税制改正大綱、環境性能割を廃止

 自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…

ブリヂストン物流、共同物流協3月立ち上げ

 ブリヂストン物流(三好由浩社長、東京都小平市)は3月にタイヤ共同物流協議会を立ち上げる。まずは国内のタイヤメーカーに参加を呼び掛けており、共同輸送や共同保管を推進する母体として機能させる構想。物流の共同化はこれまでも局…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap