最高裁判決、手当や休暇の格差「不合理」　日本郵便訴訟で

　最高裁第１小法廷（山口厚裁判長）は10月15日、日本郵便（衣川和秀社長、東京都千代田区）の正規社員と非正規社員の待遇格差を巡る訴訟で、長期の雇用確保を見据えた手当や、夏期・冬期休暇の格差は不合理との判決を言い渡した。正規と非正規の間に、職務内容の違いや配置転換で差があっても、手当や休暇の趣旨に照らして判断する見方を示した。同一労働同一賃金が2021年４月から中小企業に適用されることもあり、企業の経営に一定の影響を与えそうだ。（辻本亮平） 【写真＝判決を受け、紙を掲げる原告団】