運送事業者、共配「再構築」の動き　荷主側に働き掛けも

　新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の低迷が続く中、運送事業者の間で共同配送の再構築に向けた動きが始まっている。消費増税後の2019年秋からは特に、消費活動の弱まりに伴って荷物量が減少。共配のコースによっては「貸切運行にしないと走れない」状態まで１台当たりの荷物が減り、共配を手掛ける事業者から、受託した配送エリア返上の声まで上がっている。その一方で、コロナ禍で一部の食品や生活雑貨は、荷物量が増加して積載率が好転。コスト負担無く売り上げや利益が増加した事例が増えた。こうした変化とは別に、個々の事業者が共同配送の仕組みを再構築しようと荷主側に働き掛ける動きが出ている。共配を巡る各社の動きを追った。（佐々木健、伊代野輝） 【写真＝化成品共配の要になるスワップボディーコンテナの研修を受ける従業員（高伸物流）】