団体
2020/09/08 0:00
全日本トラック協会の小規模事業者コロナ時・災害時特別対策委員会（吉野雅山委員長）は１日、初会合を開き、検討内容や進め方、今後実施する実態調査の項目やスケジュールなどについて協議した。同委は、保有車両２０台以下の事業者を対象に、新型コロナウイルス感染拡大下における経営安定化対策を中心に、今後予想される特殊な災害に対する小規模事業者の対応などを検討し、報告書にまとめるのが目的。吉野委員長、坂本克己会長がそれぞれあいさつした。（北原秀紀） 【写真＝検討内容や進め方などについて協議】
熊本県トラック協会の飼料・畜産輸送部会（中間史朗部会長）は3月18日、畜産農家や飼料メーカー、卸売・流通業者を招き、熊本県の飼料輸送に関する初の意見交換会を開いた。熊本運輸支局、九州農政局、熊本労働局、熊本県も参加し、…
萬運輸（東海林憲彦社長、横浜市鶴見区）は、独自に定めた「バック時の六つの手順」を徹底することで後退時の事故防止につなげている。手順の1は「あらかじめバックする場所を確認する」。障害物はないか、高さは問題ないかを確かめ、…
ANAホールディングスは3月27日、ANA Cargo（脇谷謙一社長、東京都港区）と日本貨物航空（NCA、本間啓之社長、千葉県成田市）、NCA Japan（藤倉聡社長、成田市）を統合する、と発表した。2027年4月1日…
本州と九州を結ぶ新たなルートである下関北九州道路の事業化に向け、福岡県と北九州市、地元経済団体は、日本の物流を支える「要衝」であることを強調し、早期実現はもとより、車両の大型化・効率化に対応した構造で整備することなどを…
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啓和運輸（片桐淳一社長、埼玉県入間市）は広域営業の強化に向け、東京オフィス（東京都中央区）を営業拠点として活用している。都心にある立地を生かして荷主企業との接点を増やすとともに、将来的には配車業務の集中管理拠点としての…
