行政
2020/07/21 0:00
国土交通省などは７月16日、2021年度からの次期物流施策大綱の策定に向け、関係者などによる検討会を立ち上げた。年内に方向性を固める方針。人口減少・少子高齢化に伴う労働力不足の深刻化や、ＡＩ（人工知能）・ＩｏＴ（モノのインターネット）などの技術の進化に加え、新型コロナウイルス感染拡大に伴うニューノーマル（新常態）など社会・経済環境の変化が急速に進む中、新しい時代の物流の方向性を明示できるか――。検討の動向が注目される。（田中信也） 【写真＝初会合では委員全員が意見を表明】
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