朝日通商、受発注オンライン化　「コロナ後」体制整備へ

　朝日通商（後藤耕司社長、高松市）は、アフターコロナ（新型コロナウイルス収束後）を見据えた体制整備に力を注ぐ。９月までに受発注と仕入れ先とのやり取りをオンライン化し、それ以降に自動配車のシステムづくりも本格化させる。一方、４月には本社隣接地に営業倉庫を新設した。今後も社内体制や営業面などでテレビ会議システムを積極的に導入し、新型コロナによる時代変化に対応する。（江藤和博） 【写真＝完成した本社倉庫】