政府検討／新型コロナ終息後の対策、高速道路料金引き下げ 物流含む全車両対象？
行政
2020/03/31 0:00
政府・与党は、新型コロナウイルスによる影響緩和に向けた追加の経済対策として、高速道路通行料金を引き下げる措置を、感染拡大終息後に実施する方向で検討している。観光需要を喚起する観点から、乗用車を含む全車両を対象にする公算が大きい。（田中信也） 【引き下げに当たっては慎重な検討が求められる（イメージ写真、一部画像処理）】
本紙ピックアップ
-
-
交付金法改正案、議員立法で今国会提出へ
軽油引取税の旧暫定税率廃止で根拠が失われるトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の維持に向けた法案が、超党派の議員立法で今国会に提出へ――。2030年度末までの時限措置とした交付金制度継続などを規定しており、…
-
-
全ト協、「適正化２法対応」重点
全日本トラック協会（寺岡洋一会長）は4日、東京都で理事会を開催し、2026年度の最重点施策として「運輸事業振興助成交付金制度の現状維持」「トラック適正化2法及び改正物流法への対応」「標準的運賃の活用などによる適正運賃収…
-
-
経産省方向性／GXリーグ見直し、優れた活動アピール
経済産業省は、グリーントランスフォーメーション（GX）へ意欲的に取り組む企業による「GXリーグ」について、参画企業の優れた活動や努力を外部に対してアピールしていく方針だ。次期リーグから、参画企業には、GX製品・サービス…
-
-
道路陥没事故踏まえた対策、インフラ管理メリハリを
国土交通省は1日、埼玉県八潮市で発生した大規模な道路陥没事故を踏まえ、老朽化に対応したインフラ全般のマネジメントの基本的な方向性を含む第3次提言を取りまとめた。同日、下水道等に起因する大規模な道路陥没事故を踏まえた対策…
オススメ記事
-
-
交付金法改正案、議員立法で今国会提出へ
軽油引取税の旧暫定税率廃止で根拠が失われるトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の維持に向けた法案が、超党派の議員立法で今国会に提出へ――。2030年度末までの時限措置とした交付金制度継続などを規定しており、…
-
-
全ト協、「適正化２法対応」重点
全日本トラック協会（寺岡洋一会長）は4日、東京都で理事会を開催し、2026年度の最重点施策として「運輸事業振興助成交付金制度の現状維持」「トラック適正化2法及び改正物流法への対応」「標準的運賃の活用などによる適正運賃収…
-
-
経産省方向性／GXリーグ見直し、優れた活動アピール
経済産業省は、グリーントランスフォーメーション（GX）へ意欲的に取り組む企業による「GXリーグ」について、参画企業の優れた活動や努力を外部に対してアピールしていく方針だ。次期リーグから、参画企業には、GX製品・サービス…
-
-
道路陥没事故踏まえた対策、インフラ管理メリハリを
国土交通省は1日、埼玉県八潮市で発生した大規模な道路陥没事故を踏まえ、老朽化に対応したインフラ全般のマネジメントの基本的な方向性を含む第3次提言を取りまとめた。同日、下水道等に起因する大規模な道路陥没事故を踏まえた対策…