物流企業
2020/01/17 0:00
【東京】くい打ち・くい抜き機やクレーンといった建機の輸送を担う関東地区の事業者が、適正な運賃・料金の収受に向けた動きを加速させている。重量物の運搬は通行条件を課せられているため、ドライバーの長時間労働が構造的な問題として横たわり、担い手不足の深刻化が強く懸念されている。こうした現状に危機感を抱く輸送各社は、荷主の基礎工事関連会社に対する値上げ交渉に動き出している。（沢田顕嗣） 【写真＝通行時間帯と工事現場の稼働時間の差から２時間以上の待機時間が発生（イメージ写真）】
23日に開会した通常国会で、高市早苗首相が衆議院を解散したことにより、2025年12月の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する法案…
ヤマトホールディングスは22日の取締役会で、ヤマト運輸（阿波誠一社長、東京都中央区）の櫻井敏之常務執行役員（51）が社長に就任する人事を決めた。長尾裕社長（60）は代表権のある会長に就く。櫻井氏は宅急便事業で培った顧客…
国土交通省は22日、自動運転社会の早期実現に向けた取り組みを強力に推進するため、自動運転社会実現本部（金子恭之本部長、国交相）を立ち上げた。ワーキンググループ（WG）で、道路空間への影響や、ドライバーの労働力供給の変化…
国土交通省は20日、高市早苗内閣が17の成長戦略分野の一つに位置付ける「港湾ロジスティクス」の強化に向け、関係官民で構成する「港湾ロジスティクスワーキンググループ（WG）」（金子恭之座長、国交相）を立ち上げた。検討結果…
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