物流企業
2020/01/17 0:00
【東京】くい打ち・くい抜き機やクレーンといった建機の輸送を担う関東地区の事業者が、適正な運賃・料金の収受に向けた動きを加速させている。重量物の運搬は通行条件を課せられているため、ドライバーの長時間労働が構造的な問題として横たわり、担い手不足の深刻化が強く懸念されている。こうした現状に危機感を抱く輸送各社は、荷主の基礎工事関連会社に対する値上げ交渉に動き出している。（沢田顕嗣） 【写真＝通行時間帯と工事現場の稼働時間の差から２時間以上の待機時間が発生（イメージ写真）】
物流効率化法（新物効法）と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」の施行から6カ月が経過した。深刻なトラックドライバーの労働環境の改善と物流の持続的確保を目的とする、1990年の「物流2法」以来の大変革だが、それ…
国土交通省は1日、日本郵便（小池信也社長、東京都千代田区）の111営業所（郵便局）の軽貨物車188台に対し、車両使用停止処分を行った。全国の郵便局で発覚した不適切点呼の事案を受けた軽貨物車の行政処分の1回目。全国の51…
国土交通省は9月26日、トラック・物流Ｇメンの体制強化に向け、Ｇメンの活動の総合的サポートや分析業務を担当する外部チーム「Ｇメンアシスタント事務局」を設置する、と発表した。Ｇメン活動で得られた情報の調査・分析や活動の総…
国土交通省は、インフラと交通の関係政策の連携・整合を図るため、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画（2026～30年度）を一体的に策定し、推進していく。「人口減少という危機を好機に変え、一人ひとりが豊かさと…
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