物流企業
2020/01/14 0:00
阪九フェリー（小笠原朗社長、北九州市門司区）と船舶用配電機器などの製造・販売を手掛けるＪＲＣＳ（近藤高一郎社長、山口県下関市）は12月24日、国内の海運・海洋産業のデジタルトランスフォーメーションを通して新たなソリューションを共創し、船舶の安全運航の向上と運航の効率化、船員の働き方改革に取り組む、と発表した。13日、阪九フェリー本社で両社の社長が合意文書に調印した。（武原顕） 【写真＝調印式で握手する阪九フェリーの小笠原社長㊧とＪＲＣＳの近藤社長】
軽油引取税の旧暫定税率廃止で根拠が失われるトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の維持に向けた法案が、超党派の議員立法で今国会に提出へ――。2030年度末までの時限措置とした交付金制度継続などを規定しており、…
全日本トラック協会（寺岡洋一会長）は4日、東京都で理事会を開催し、2026年度の最重点施策として「運輸事業振興助成交付金制度の現状維持」「トラック適正化2法及び改正物流法への対応」「標準的運賃の活用などによる適正運賃収…
経済産業省は、グリーントランスフォーメーション（GX）へ意欲的に取り組む企業による「GXリーグ」について、参画企業の優れた活動や努力を外部に対してアピールしていく方針だ。次期リーグから、参画企業には、GX製品・サービス…
国土交通省は1日、埼玉県八潮市で発生した大規模な道路陥没事故を踏まえ、老朽化に対応したインフラ全般のマネジメントの基本的な方向性を含む第3次提言を取りまとめた。同日、下水道等に起因する大規模な道路陥没事故を踏まえた対策…
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