食品流通合理化検討会、荷待ちなど課題共有 マキタ運輸が事例紹介 年度内に中間まとめ
行政
2020/01/03 0:00
農林水産、国土交通、経済産業の各省は12月20日の「食品流通合理化検討会」で、物流側の取り組み事例と課題を共有した。同検討会には荷主の業界団体も参加した。今後は2019年度内に２回程度、会合を開き、中間取りまとめを行い、一定の成果物としてまとめる。次年度以降の会合開催は、必要に応じて検討する。（辻本亮平） 【写真＝検討会には荷主の業界団体も参加】
本紙ピックアップ
-
-
退職代行サービス、物流業界で利用者多く
本人に代わって退職の意思を伝える「退職代行」サービスの利用者が多い業界として、物流業界が挙げられている。特に運送会社では、退職代行と残業代の未払い請求をセットで受けるケースがあり、賃金体系や労務管理が未熟な会社は狙われ…
-
-
公取委、日野とふそう統合承認
公正取引委員会は2月26日、日野自動車と三菱ふそうトラック・バス（カール・デッペン社長兼CEO＝最高経営責任者、川崎市中原区）の経営統合を承認した、と発表した。 Facebook Twitter リンクをコピー 印刷 …
-
-
国交省物流自動車局長／適正原価設定の実態調査、締め切り後も受け付け
国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たり、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に実施してきた実態調査が2月27日に締め切られた。ただ、同日の定例記者会見で、石原大物流・自動車局…
-
-
厚労省／「地域別最賃」目安制度の在り方検討着手
厚生労働省は、2025年度の各都道府県での審議結果を踏まえ、地域別最低賃金の目安制度の在り方に関する検討に着手した。特に、近隣県などとの過度な競争意識や最下位争いから目安を大幅に上回る高い引き上げ幅が多発したとの指摘が…
オススメ記事
-
-
退職代行サービス、物流業界で利用者多く
本人に代わって退職の意思を伝える「退職代行」サービスの利用者が多い業界として、物流業界が挙げられている。特に運送会社では、退職代行と残業代の未払い請求をセットで受けるケースがあり、賃金体系や労務管理が未熟な会社は狙われ…
-
-
公取委、日野とふそう統合承認
公正取引委員会は2月26日、日野自動車と三菱ふそうトラック・バス（カール・デッペン社長兼CEO＝最高経営責任者、川崎市中原区）の経営統合を承認した、と発表した。 Facebook Twitter リンクをコピー 印刷 …
-
-
国交省物流自動車局長／適正原価設定の実態調査、締め切り後も受け付け
国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たり、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に実施してきた実態調査が2月27日に締め切られた。ただ、同日の定例記者会見で、石原大物流・自動車局…
-
-
厚労省／「地域別最賃」目安制度の在り方検討着手
厚生労働省は、2025年度の各都道府県での審議結果を踏まえ、地域別最低賃金の目安制度の在り方に関する検討に着手した。特に、近隣県などとの過度な競争意識や最下位争いから目安を大幅に上回る高い引き上げ幅が多発したとの指摘が…