食品流通合理化検討会、荷待ちなど課題共有 マキタ運輸が事例紹介 年度内に中間まとめ
行政
2020/01/03 0:00
農林水産、国土交通、経済産業の各省は12月20日の「食品流通合理化検討会」で、物流側の取り組み事例と課題を共有した。同検討会には荷主の業界団体も参加した。今後は2019年度内に2回程度、会合を開き、中間取りまとめを行い、一定の成果物としてまとめる。次年度以降の会合開催は、必要に応じて検討する。(辻本亮平) 【写真=検討会には荷主の業界団体も参加】
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2020/01/03 0:00
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物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」の施行から6カ月が経過した。深刻なトラックドライバーの労働環境の改善と物流の持続的確保を目的とする、1990年の「物流2法」以来の大変革だが、それ…
国土交通省は1日、日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)の111営業所(郵便局)の軽貨物車188台に対し、車両使用停止処分を行った。全国の郵便局で発覚した不適切点呼の事案を受けた軽貨物車の行政処分の1回目。全国の51…
国土交通省は9月26日、トラック・物流Gメンの体制強化に向け、Gメンの活動の総合的サポートや分析業務を担当する外部チーム「Gメンアシスタント事務局」を設置する、と発表した。Gメン活動で得られた情報の調査・分析や活動の総…
国土交通省は、インフラと交通の関係政策の連携・整合を図るため、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)を一体的に策定し、推進していく。「人口減少という危機を好機に変え、一人ひとりが豊かさと…
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