物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

東海運、物流センター本稼働 郵便局の分室に 24時間スルー型活用

物流企業

2019/11/12 0:00

 【徳島】東海運(阿部功治社長、徳島市)がマリンピア沖洲(同市)に建設していた「マリンピアロジスティクスセンター」が完成し、10月15日に開所式を開催、11月初旬から本稼働を始めた。日本郵便(横山邦男社長、東京都千代田区)徳島中央郵便局の分室として郵便物を扱う。また、高速道路やフェリー航路へのアクセスが良い点を生かし、24時間稼働のスルー型の物流拠点として活用する。(江藤和博) 【写真=2階建て事務所と平屋建て倉庫で構成】





本紙ピックアップ

軽油引取税の暫定税率廃止、交付金継続へ展望開ける

 軽油引取税の旧暫定税率を2026年4月1日で廃止することで与野党6党が合意した。暫定税率分である1㍑当たり17円10銭の減税はトラック・バス事業者の経営安定化につながる。一方、暫定税率を原資とする運輸事業振興助成交付金…

啓和運輸、日本語学校を来春開校

 啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)は2026年4月に啓和テラス日本語学校(同市)を開校する。ミャンマー、ネパール、ラオスなどから来日する外国人材を対象に、語学教育だけでなく、日本で働く力を育むことを目的とした独自カリ…

ヤマト運輸、ベトナム人年100人採用

 ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)は特定技能外国人制度を活用し、2027年以降、毎年、拠点間輸送を行うベトナム人大型トラックドライバー100人の採用を目指す。ベトナムで人材育成事業を展開するFPTグループと12日…

自民税調会長、振興助成法改正で対応

 自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置(租特)法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業…

オススメ記事

軽油引取税の暫定税率廃止、交付金継続へ展望開ける

 軽油引取税の旧暫定税率を2026年4月1日で廃止することで与野党6党が合意した。暫定税率分である1㍑当たり17円10銭の減税はトラック・バス事業者の経営安定化につながる。一方、暫定税率を原資とする運輸事業振興助成交付金…

啓和運輸、日本語学校を来春開校

 啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)は2026年4月に啓和テラス日本語学校(同市)を開校する。ミャンマー、ネパール、ラオスなどから来日する外国人材を対象に、語学教育だけでなく、日本で働く力を育むことを目的とした独自カリ…

ヤマト運輸、ベトナム人年100人採用

 ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)は特定技能外国人制度を活用し、2027年以降、毎年、拠点間輸送を行うベトナム人大型トラックドライバー100人の採用を目指す。ベトナムで人材育成事業を展開するFPTグループと12日…

自民税調会長、振興助成法改正で対応

 自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置(租特)法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap