行政
2019/08/27 0:00
中京圏の高速道路料金を対距離制で統一する国土交通省で行われた議論の中で、名古屋市、中日本高速道路（宮池克人社長兼ＣＥＯ＝最高経営責任者、名古屋市中区）、名古屋高速道路公社（新開輝夫理事長）は20日、都心へ向かう道路の利用を分散させる施策が必要、と強調した。東名高速道路の岡崎インターチェンジ（ＩＣ）から都心環状線の錦橋出口へは２経路あるが、料金が安く走行距離も短い１経路に利用が集中。交通量に約３倍の差が付き、１経路で渋滞が頻発しているという。（辻本亮平） 【写真＝国交省の議論の中で３者にヒアリング】
物流効率化法（新物効法）と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」の施行から6カ月が経過した。深刻なトラックドライバーの労働環境の改善と物流の持続的確保を目的とする、1990年の「物流2法」以来の大変革だが、それ…
国土交通省は1日、日本郵便（小池信也社長、東京都千代田区）の111営業所（郵便局）の軽貨物車188台に対し、車両使用停止処分を行った。全国の郵便局で発覚した不適切点呼の事案を受けた軽貨物車の行政処分の1回目。全国の51…
国土交通省は9月26日、トラック・物流Ｇメンの体制強化に向け、Ｇメンの活動の総合的サポートや分析業務を担当する外部チーム「Ｇメンアシスタント事務局」を設置する、と発表した。Ｇメン活動で得られた情報の調査・分析や活動の総…
国土交通省は、インフラと交通の関係政策の連携・整合を図るため、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画（2026～30年度）を一体的に策定し、推進していく。「人口減少という危機を好機に変え、一人ひとりが豊かさと…
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