行政
2019/08/27 0:00
中京圏の高速道路料金を対距離制で統一する国土交通省で行われた議論の中で、名古屋市、中日本高速道路（宮池克人社長兼ＣＥＯ＝最高経営責任者、名古屋市中区）、名古屋高速道路公社（新開輝夫理事長）は20日、都心へ向かう道路の利用を分散させる施策が必要、と強調した。東名高速道路の岡崎インターチェンジ（ＩＣ）から都心環状線の錦橋出口へは２経路あるが、料金が安く走行距離も短い１経路に利用が集中。交通量に約３倍の差が付き、１経路で渋滞が頻発しているという。（辻本亮平） 【写真＝国交省の議論の中で３者にヒアリング】
熊本県トラック協会の飼料・畜産輸送部会（中間史朗部会長）は3月18日、畜産農家や飼料メーカー、卸売・流通業者を招き、熊本県の飼料輸送に関する初の意見交換会を開いた。熊本運輸支局、九州農政局、熊本労働局、熊本県も参加し、…
萬運輸（東海林憲彦社長、横浜市鶴見区）は、独自に定めた「バック時の六つの手順」を徹底することで後退時の事故防止につなげている。手順の1は「あらかじめバックする場所を確認する」。障害物はないか、高さは問題ないかを確かめ、…
ANAホールディングスは3月27日、ANA Cargo（脇谷謙一社長、東京都港区）と日本貨物航空（NCA、本間啓之社長、千葉県成田市）、NCA Japan（藤倉聡社長、成田市）を統合する、と発表した。2027年4月1日…
本州と九州を結ぶ新たなルートである下関北九州道路の事業化に向け、福岡県と北九州市、地元経済団体は、日本の物流を支える「要衝」であることを強調し、早期実現はもとより、車両の大型化・効率化に対応した構造で整備することなどを…
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