国交省、発着荷主の連携促進　今夏 物効法基本方針を改定　荷待ち・付帯作業軽減へ

　国土交通省は今夏、物流総合効率化法の基本方針を改正し、発着荷主や荷主と物流企業の「タテの連携」により物流効率化を促進する。運転者の荷待ちや付帯作業軽減につなげるのが狙い。併せて、物効法の認定を受けるのに必要な手続きを洗い直し、審査に必要の無い項目を無くすなど、簡素化を促す。５日の「共同物流等の促進に向けた研究会」（矢野裕児座長、流通経済大学教授）で示した取りまとめ案に盛り込み、おおむね了承された。（辻本亮平） 【写真＝月内に最終取りまとめを公表】