ＮＡＣＣＳセンター／電子保管サービス、申告4000件未満も販売対象　利用促進へ 通関連が協力

　12月からスタートする輸出入・港湾関連情報処理センター（ＮＡＣＣＳセンター、服部剛社長、川崎市幸区）の通関業者向け貿易関係書類の電子保管サービスについて、日本通関業連合会（鈴木宏会長）が通関業者への販売に協力する。輸出申告件数の少ない通関業者でも、他社とグループ化することにより安価でサービスを利用できるようにし、利用促進を図る。利用通関業者を拡大したいＮＡＣＣＳセンターと、通関業界全体の電子化・ペーパーレス化を進めたい通関連の思惑が一致。５月28日に行われた記者会見で明らかにした。（吉田英行） 【写真＝記者会見に臨むＮＡＣＣＳセンターの前田取締役（左から２人目）と、通関連の杉本専務（右隣）】