宮城ト協登米本吉支部、無災害事業所に認定証　働き方改革推進促す

　【宮城】宮城県トラック協会の登米本吉支部（後藤益美支部長）は４月24日、全体会と支部運営委員会（同委員長）を開いた。交通事故・労働災害の防止と事業経営に関する情報提供及び共有、会員間の交流促進などを盛り込んだ活動方針を決めた。また、労働災害ゼロ運動（2018年11月22日～19年３月１日）で無災害を達成した19事業所に認定証を交付した。 　後藤支部長は「労働時間と職場環境の改善は待った無しだ。これからも厳しい経営環境が続くが、自助努力と会員間の連携を強めて健全発展を目指そう」と、働き方改革と適正取引の推進を呼び掛けた。 　交付式では、瀬峰労働基準監督署の門伝貴久監督課長が、無災害事業所の代表者一人ひとりに認定証を手渡し、今後も労災防止対策を徹底するようエールを送った。（富田久男） 【写真＝瀬峰労基署の門伝監督課長（左端）から認定証を受け取る会員】