物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

瀬野川産業、本社に自動倉庫建設 デジタル化し効率向上 保育園と連携で人材確保

物流企業

2019/04/26 0:00

 【広島】瀬野川産業(立川弘幸社長、広島市安芸区)は2019年度、①基幹システムの全面刷新②倉庫への仕分けシステム導入③企業主導型保育園との提携④本社倉庫の建て替え――に取り組み、業務効率化を進めるとともに、人材を確保できる職場環境を整えていく。13日開いたゴルフコンペのミーティングの席で、立川社長が発表した。(江藤和博)  立川氏は18年度の決算について「人材と車両が不足し、コンプライアンス(法令順守)がますます難しくなる中で、効率化を進めて目標予算は達成できた。皆さまのお陰」と謝意を示した。その上で、基幹システム刷新と倉庫の仕分けシステムの狙いについて「事務を簡素化するとともに、紙ベースだった倉庫作業をデジタル化し、業務効率化を進めていきたい」と述べた。  また、地元保育園が6月をメドに本社近くに開園する企業主導型保育園の運営に協力して社員向けの入園枠を確保したことも紹介。「定員15人のうちまずは2人分の枠を譲ってもらい、子供を持つ従業員を応援したい」と語った。  更に、「本社にある築50年以上の倉庫を取り壊し、跡地に自動倉庫を建設する準備を進めている。21年には完成させたい。大きな投資だが、今のスタッフ14人のうち半分を他の業務に回せれば人手不足対策になる」と述べた。  加えて、立川氏は受注の締め時間や荷受け時間の制限など、配送条件の見直しを改めて荷主に要請。常なる挑戦や日々の成長などを盛り込んだ19年度の社内スローガンを全社一丸で実践していく決意を示した。  なお、立川社長の次男で銀行に勤務していた晋之介氏が4月に課長として入社。久地配送センター(安佐北区)で、長男の龍之介課長から配車業務を学んでいる。ミーティングでは、立川社長の父である雅尉会長を含めて4人が参加者の前に並び、あいさつした。 【写真=あいさつする(右から)晋之介課長、龍之介課長、立川社長、雅尉会長】





本紙ピックアップ

取適法施行、物流取引への影響大きく

 1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…

軽油補助金上げで運賃値引き「取適法違反の恐れ」

 国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…

与党税制改正大綱、環境性能割を廃止

 自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…

国交省、大黒天物産に勧告

 国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Gメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産(大賀昌彦社長、岡山県倉敷市)に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…

オススメ記事

取適法施行、物流取引への影響大きく

 1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…

軽油補助金上げで運賃値引き「取適法違反の恐れ」

 国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…

与党税制改正大綱、環境性能割を廃止

 自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…

国交省、大黒天物産に勧告

 国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Gメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産(大賀昌彦社長、岡山県倉敷市)に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap