物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

ネストロジ、西風新都にマルチ型 来春完成 ランプ方式採用 最大で8社入居可能

物流企業

2019/04/23 0:00

 【広島】ネストロジスティクス(迫慎二社長、広島市東区)は2020年4月、西風新都(広島市安佐南区)に大型の物流センターを新設する。マルチテナント(複数企業入居)型で、各階にトラックが直接乗り入れできるランプウェー方式を採用する予定。(矢野孝明)  1万5600平方メートルの敷地に4階建て、延べ床面積2万9千平方メートルの倉庫と5階に駐車スペースを整備する。広島自動車道・西風新都インターチェンジに近い好立地の所有地を開発。物流不動産ファンドを活用し、来年4月の竣工を予定する。  1~4階にはトラックバースがそれぞれ16台分あり、全階に大型トラックやトレーラで乗り入れ可能。各階の倉庫は2室に区切ることで、最大で8社が入居できる。  また、各階独立の事務所棟も併設し、セキュリティー体制を完備するほか、倉庫作業員のための休憩室と多様な商品を取り扱う自動販売機の設置も計画している。  篠原則夫取締役は「トラックによる長距離輸送が難しくなり、在庫拠点の必要性が高まっている。物流の要衝に位置し、使い勝手と作業効率の良い大型のランプウェー倉庫は、広島では貴重な存在。メーカーや流通、3PL(サードパーティー・ロジスティクス)企業など多様なニーズがあり、要望があれば冷蔵・冷凍にも対応したい」と話す。  また、広島市西区の商工センターにも2階建て、延べ床面積5300平方メートルのリース倉庫を準備中。11月から貸し出す計画で、入居企業を募っている。 【写真=4階建てで各階独立の事務所棟も併設(完成予想図)】





本紙ピックアップ

「新物流2法」施行から半年、関係事業者が対応に苦慮

 物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」の施行から6カ月が経過した。深刻なトラックドライバーの労働環境の改善と物流の持続的確保を目的とする、1990年の「物流2法」以来の大変革だが、それ…

日本郵便、軽貨物車188台停止

 国土交通省は1日、日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)の111営業所(郵便局)の軽貨物車188台に対し、車両使用停止処分を行った。全国の郵便局で発覚した不適切点呼の事案を受けた軽貨物車の行政処分の1回目。全国の51…

国交省、Gメンアシスタント設置

 国土交通省は9月26日、トラック・物流Gメンの体制強化に向け、Gメンの活動の総合的サポートや分析業務を担当する外部チーム「Gメンアシスタント事務局」を設置する、と発表した。Gメン活動で得られた情報の調査・分析や活動の総…

国交省素案/社会資本整備・交通政策計画、一体的に策定・推進

 国土交通省は、インフラと交通の関係政策の連携・整合を図るため、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)を一体的に策定し、推進していく。「人口減少という危機を好機に変え、一人ひとりが豊かさと…

オススメ記事

「新物流2法」施行から半年、関係事業者が対応に苦慮

 物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」の施行から6カ月が経過した。深刻なトラックドライバーの労働環境の改善と物流の持続的確保を目的とする、1990年の「物流2法」以来の大変革だが、それ…

日本郵便、軽貨物車188台停止

 国土交通省は1日、日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)の111営業所(郵便局)の軽貨物車188台に対し、車両使用停止処分を行った。全国の郵便局で発覚した不適切点呼の事案を受けた軽貨物車の行政処分の1回目。全国の51…

国交省、Gメンアシスタント設置

 国土交通省は9月26日、トラック・物流Gメンの体制強化に向け、Gメンの活動の総合的サポートや分析業務を担当する外部チーム「Gメンアシスタント事務局」を設置する、と発表した。Gメン活動で得られた情報の調査・分析や活動の総…

国交省素案/社会資本整備・交通政策計画、一体的に策定・推進

 国土交通省は、インフラと交通の関係政策の連携・整合を図るため、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)を一体的に策定し、推進していく。「人口減少という危機を好機に変え、一人ひとりが豊かさと…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap