物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

柳川合同G、健康経営優良認定など取得 コミュニケーションに努め

物流企業

2019/04/02 0:00

 【福岡】柳川合同(荒巻哲也社長、福岡県柳川市)は、従業員の健康管理を通した職場づくりが評価され、経済産業省が創設した健康経営優良法人認定制度の中小規模法人部門での認定を、2月21日付で受けた。  また、同社とグループ会社の柳川合同トランスポート(同)は、全国健康保険協会福岡支部(協会けんぽ)から「健康づくり優良事業所18─19」(18年10月3日付)の認定を受けている。  両社では、毎年1月の新春マラソン大会(テッコン杯)やソフトボール(部活動)、毎朝のラジオ体操などのスポーツイベントをはじめ、①50人未満のグループ会社、事業所を対象にしたストレスチェックの実施②産業医による講話③インフルエンザの集団予防接種④屋内の全面禁煙⑤コミュニケーションの日(カレー、豚汁、弁当の日)――などに取り組んでいる。  池田啓常務(49)は「スポーツイベントやレクリエーションなどで健康管理とコミュニケーションに努めている。一方、産業医や保健士などのアドバイスを聞き、健康増進に対する知識をしっかり学んでいきたい」と話している。(武原顕) 【写真=マラソン大会などスポーツイベントで、健康管理とコミュニケーションに努める(1月20日)】





本紙ピックアップ

取適法施行、物流取引への影響大きく

 1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…

軽油補助金上げで運賃値引き「取適法違反の恐れ」

 国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…

与党税制改正大綱、環境性能割を廃止

 自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…

国交省、大黒天物産に勧告

 国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Gメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産(大賀昌彦社長、岡山県倉敷市)に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…

オススメ記事

取適法施行、物流取引への影響大きく

 1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…

軽油補助金上げで運賃値引き「取適法違反の恐れ」

 国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…

与党税制改正大綱、環境性能割を廃止

 自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…

国交省、大黒天物産に勧告

 国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Gメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産(大賀昌彦社長、岡山県倉敷市)に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap