東京オリパラ渋滞対策、物流車両の通り抜け抑制　会場周辺 境界設定しう回促す

　東京都などは2020年の東京オリンピック・パラリンピック大会期間に、全国の競技会場周辺で、物流関係を含めた車両の「通り抜け」を抑制する。会場とバスターミナルなどの輸送拠点を包括する境界（トラフィックペリメーター）を設定し、う回を促す。境界内の住民の車両や境界内での業務に使う車両は対象外。境界の具体的な範囲は今後検討し、今夏に取りまとめる。 　３月27日の輸送連絡調整会議（神田昌幸座長、東京2020組織委員会輸送局長）で、会場周辺の交通対策案を報告した。①情報発信による広域的なう回促進②会場周辺の通り抜け抑制③会場直近の交通規制――の各段階で構成する。 　通り抜け抑制は会場周辺の車両通行を「禁止する」ものではなく、罰則規定などは設けない。事前の周知や案内看板の設置、誘導員の配置によって実施。実効性が懸念されるが、事務局は「性善説に基づいた施策」としている。 　境界の具体的な範囲は今後、会場ごとの交通事情に鑑みて検討。方策案では会場周辺を通る２車線以上の道路をう回道路とし、この内側に境界を設ける。ただ、会場によっては交通抑制が必要無いケースも想定される。また、適用期間も大会期間の中でも、可能な限り短く抑える方針だ。 　併せて、会場直近の車両通行禁止、パーキングメーター休止、信号の調整、通行区分の適正化などを行う。現在、警察機関との調整を進めている。なお、事務局が提示したイメージ図ではごく短距離への適用にとどまる。 　同日の会議では、ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）とＩＰＣ（国際パラリンピック委員会）に報告する「輸送運営計画Ｖ２」の構成案も公表。Ｖ１策定後に俎上（そじょう）に載った首都高速道路通行料の一部値上げなど渋滞抑制の追加策を念頭に、交通マネジメントに関する内容を追加する。12月ごろにＩＯＣなどの承認を得たい考え。（辻本亮平） 【写真＝会場周辺の交通対策案は３段階で構成】